有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	3,237,888千円	2,412,888千円
賞与引当金	282,692	319,304
退職給付に係る負債	155,366	128,984
資産除去債務	47,714	117,565
減損損失	156,521	24,993
減価償却超過額	117,402	15,566
解約損失引当金	285,293	-
その他	314,983	232,119
小計	4,597,863	3,251,422
評価性引当額	△2,633,381	△1,895,559
繰延税金資産合計	1,964,481	1,355,863
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△22,867千円	△91,992千円
その他有価証券評価差額金	△7,804	△10,529
未収還付事業税	△6,010	-
その他	△515	-
繰延税金負債合計	△37,198	△102,521
繰延税金資産の純額	1,927,283	1,253,341

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	977,970千円	749,822千円
固定資産―繰延税金資産	949,313	503,519

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、(繰延税金資産)の「その他」に表示していた362,698千円は、「資産除去債務」47,714千円、「その他」314,983千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.8	△10.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.8
税額控除	-	△1.0
連結子会社の税率差異	0.7	0.8
のれん償却額	1.0	0.4
その他	0.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	24.5