有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	1,347,907千円	1,006,052千円
賞与引当金	165,185	188,740
減価償却超過額	9,194	187,008
資産除去債務	99,601	100,054
その他	104,246	150,585
繰延税金資産小計	1,726,136	1,632,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△747,092	△686,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,186	△163,907
評価性引当額小計	△912,278	△850,718
繰延税金資産合計	813,857	781,723
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△77,021千円	△74,105千円
資産除去債務に対応する除去費用	△46,779	△38,350
その他有価証券評価差額金	△7,296	△5,791
その他	△55	-
繰延税金負債合計	△131,153	△118,246
繰延税金資産の純額	682,703	663,476

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	778,946	-	568,961	1,347,907
評価性引当額	-	-	-	△178,131	-	△568,961	△747,092
繰延税金資産	-	-	-	600,815	-	-	※2 600,815

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,347,907千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産600,815千円を計上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	319,241	-	7,181	679,629	1,006,052
評価性引当額	-	-	-	-	△7,181	△679,629	△686,811
繰延税金資産	-	-	319,241	-	-	-	※2 319,241

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,006,052千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産319,241千円を計上しております。当該繰延税金資産319,241千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高319,241千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△6.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
税額控除	-	△4.4
連結子会社の税率差異	-	2.0
のれん償却額	-	1.4
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	24.0

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。