有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	242,243千円	3,237,888千円
解約損失引当金	155,538	285,293
賞与引当金	250,174	282,692
減損損失	235,722	156,521
退職給付に係る負債	308,148	155,366
減価償却超過額	145,174	117,402
損害賠償引当金	2,053,894	―
製品保証引当金	1,252,706	―
早期退職費用引当金	121,318	―
その他	623,515	362,698
小計	5,388,437	4,597,863
評価性引当額	△3,241,983	△2,633,381
繰延税金資産合計	2,146,453	1,964,481
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△22,865千円	△22,867千円
その他有価証券評価差額金	△6,249	△7,804
未収還付事業税	△8,210	△6,010
その他	―	△515
繰延税金負債合計	△37,325	△37,198
繰延税金資産の純額	2,109,128	1,927,283

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,792,382千円	977,970千円
固定資産―繰延税金資産	316,746	949,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	―	△21.8
のれん償却額	―	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7
連結子会社の税率差異	―	0.7
その他	―	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。