有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	― 千円	2,500,396千円
退職給付に係る負債	557,972	477,204
減損損失	30,614	355,887
賞与引当金	340,283	175,551
減価償却超過額	136,344	158,969
敷金	117,446	12,492
その他	478,221	214,625
小計	1,660,882	3,895,127
評価性引当額	△54,202	△1,247,641
繰延税金資産合計	1,606,680	2,647,485
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△34,304千円	△30,393千円
その他有価証券評価差額金	△59,095	△95,194
繰延税金負債合計	△93,399	△125,587
繰延税金資産の純額	1,513,280	2,521,898

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	684,588千円	2,149,950千円
固定資産―繰延税金資産	828,692	371,947

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	―
のれん償却額	1.0	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216,110千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192,135千円、その他有価証券評価差額金額が9,713千円、退職給付に係る調整累計額が△33,688千円それぞれ増加しております。