有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て1年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため金利変動リスクはありません。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち24.9%は大口顧客2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3) 未収還付法人税等
未収還付法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金
敷金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分(本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高)の金額が含まれております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、全て1年以内に還付期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため金利変動リスクはありません。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、営業管理規程に従い事業管理部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち24.9%は大口顧客2社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表に含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,150,261 | 9,150,261 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,812,665 | ||
| 貸倒引当金※ | △284 | ||
| 4,812,380 | 4,812,380 | ― | |
| (3) 未収還付法人税等 | ― | ― | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,220 | △780 |
| ② その他有価証券 | 1,345,044 | 1,345,044 | ― |
| (5) 敷金 | 510,482 | 477,684 | △32,798 |
| 資産計 | 15,918,169 | 15,884,591 | △33,578 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,329,592 | 1,329,592 | ― |
| (2) リース債務 (1年内返済予定含む) | 1,135,261 | 1,141,717 | △6,455 |
| (3) 未払法人税等 | 1,207,100 | 1,207,100 | ― |
| 負債計 | 3,671,953 | 3,678,409 | △6,455 |
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,134,405 | 7,134,405 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,328,716 | ||
| 貸倒引当金※ | △259 | ||
| 4,328,457 | 4,328,457 | ― | |
| (3) 未収還付法人税等 | 91,431 | 91,431 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,070 | △930 |
| ② その他有価証券 | 1,385,150 | 1,385,150 | ― |
| (5) 敷金 | 564,124 | 547,238 | △16,886 |
| 資産計 | 13,603,569 | 13,585,753 | △17,816 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,318,191 | 1,318,191 | ― |
| (2) リース債務 (1年内返済予定含む) | 715,839 | 719,285 | △3,445 |
| (3) 未払法人税等 | 145,132 | 145,132 | ― |
| 負債計 | 2,179,163 | 2,182,608 | △3,445 |
※ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3) 未収還付法人税等
未収還付法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金
敷金の時価の算定は、合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分(本社及び事業所の将来の発生が予想される原状回復費見込額の未償却残高)の金額が含まれております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 関係会社株式 | ― | 89,102 |
| 非上場株式 | 427,544 | 445,000 |
| その他 | 107,125 | 98,127 |
| 合計 | 534,670 | 632,229 |
(1) 関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,150,261 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 4,812,665 | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (その他) | ─ | 100,000 | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち満期があるもの (債券その他) | 200,000 | 400,856 | ― | ─ |
| 合計 | 14,162,927 | 500,856 | ― | ─ |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,134,405 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,328,716 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (その他) | ─ | 100,000 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの (債券その他) | 400,137 | 100,000 | ― | ― |
| 合計 | 11,863,260 | 200,000 | ― | ― |
(注) 4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 419,421 | 396,828 | 205,604 | 113,407 | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 396,828 | 205,604 | 113,407 | ─ | ─ | ─ |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
