有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,799,445千円	1,540,563千円
減価償却超過額	419,352	321,097
賞与引当金	158,412	148,975
資産除去債務	98,714	99,155
事業整理損失引当金	134,311	23,218
退職給付に係る負債	38,314	-
その他	201,350	107,916
繰延税金資産小計	2,849,901	2,240,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,126,113	△721,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,851	△165,702
評価性引当額小計 (注)1	△1,288,964	△887,051
繰延税金資産合計	1,560,936	1,353,875
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,720千円	△55,208千円
退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金	- △5,739	△13,636 △5,400
繰延税金負債合計	△69,460	△74,245
繰延税金資産の純額	1,491,476	1,279,629

(注)1.評価性引当額が401,912千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズにて当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,799,445	1,799,445
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,126,113	△1,126,113
繰延税金資産	-	-	-	-	-	673,331	(※2)673,331

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,799,445千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産673,331千円を計上しております。当該繰延税金資産673,331千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,491,885千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,540,563	1,540,563
評価性引当額	-	-	-	-	-	△721,349	△721,349
繰延税金資産	-	-	-	-	-	819,214	(※2)819,214

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,540,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産819,214千円を計上しております。当該繰延税金資産819,214千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,126,176千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.4	△13.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.5
税額控除	△4.6	△2.3
連結子会社の税率差異	4.2	1.7
のれん償却額	1.8	0.8
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2	17.5