有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	1,540,563千円	1,347,907千円
賞与引当金	148,975	165,185
資産除去債務	99,155	99,601
減価償却超過額	321,097	9,194
事業整理損失引当金	23,218	-
その他	107,916	104,246
繰延税金資産小計	2,240,927	1,726,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△721,349	△747,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,702	△165,186
評価性引当額小計	△887,051	△912,278
繰延税金資産合計	1,353,875	813,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,208千円	△46,779千円
退職給付に係る資産 その他有価証券評価差額金	△13,636 △5,400	△77,021 △7,296
その他	-	△55
繰延税金負債合計	△74,245	△131,153
繰延税金資産の純額	1,279,629	682,703

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	1,126,176	414,387	1,540,563
評価性引当額	-	-	-	-	△306,962	△414,387	△721,349
繰延税金資産	-	-	-	-	819,214	-	※2 819,214

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,540,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産819,214千円を計上しております。当該繰延税金資産819,214千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,126,176千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	778,946	-	568,961	1,347,907
評価性引当額	-	-	-	△178,131	-	△568,961	△747,092
繰延税金資産	-	-	-	600,815	-	-	※2 600,815

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,347,907千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産600,815千円を計上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
評価性引当額の増減	△13.8	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	-
税額控除	△2.3	-
連結子会社の税率差異	1.7	-
のれん償却額	0.8	-
その他	0.0	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。