有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	829,556千円	976,326千円
減価償却超過額	499,585	784,448
資産除去債務	145,497	130,591
賞与引当金	141,943	125,056
受注損失引当金	552,879	2,895
その他	147,482	122,092
繰延税金資産小計	2,316,945	2,141,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△829,556	△976,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,950	△167,534
評価性引当額小計	△998,507	△1,143,861
繰延税金資産合計	1,318,438	997,549
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△181,231千円	△185,208千円
資産除去債務に対応する除去費用	△67,500	△44,405
その他有価証券評価差額金	△8,626	△16,579
繰延税金負債合計	△257,358	△246,193
繰延税金資産の純額	1,061,079	751,356

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	7,871	14,738	806,946	829,556
評価性引当額	-	-	-	△7,871	△14,738	△806,946	△829,556
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	5,493	14,370	22,700	933,762	976,326
評価性引当額	-	-	△5,493	△14,370	△22,700	△993,762	△976,326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
評価性引当額の増減	4.5	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	-
税額控除	△0.3	-
連結子会社の税率差異	2.3	-
のれん償却額	0.0	-
その他	0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,694千円増加し、法人税等調整額が12,980千円、その他有価証券評価差額金が473千円、退職給付に係る調整累計額が811千円、それぞれ減少しております。