#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が177,561千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が187,275千円、その他有価証券評価差額金額が9,713千円それぞれ増加しております。
2016/02/15 14:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216,110千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192,135千円、その他有価証券評価差額金額が9,713千円、退職給付に係る調整累計額が△33,688千円それぞれ増加しております。
2016/02/15 14:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等、当期純損失
法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は△410百万円(同1,391百万円の法人税等)となりました。この結果、当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
2016/02/15 14:14