当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	18.15	32.00	△315.32	△25.44

2016/02/15 14:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が173,410千円増加し、繰越利益剰余金が111,606千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/02/15 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が175,414千円増加し、利益剰余金が112,867千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/02/15 14:14

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産、前受金がそれぞれ184,900千円、518,800千円増加し、繰越利益剰余金が333,900千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,791千円減少し、当期純利益が37,582千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は296,317千円減少しております。

2016/02/15 14:14

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産、前受金がそれぞれ184,900千円、518,800千円増加し、利益剰余金が333,900千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40,791千円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が37,582千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が40,791千円減少し、前受金の増減額が同額増加しております。

2016/02/15 14:14

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/02/15 14:14

#7 業績等の概要

このような経営環境において、当社グループは、情報処理サービス、システム開発、パッケージ販売の3分野をバランスよく展開している事業特性を活かし、各事業間のシナジーを高め、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得に努めております。また、クラウド型ホスティングサービスである「SAISOS(サイソス)」を中心としたデータセンタービジネスの拡大、パッケージ製品のラインナップ強化及びアジアを中心としたグローバル展開、将来の事業拡大に向けた製品及び技術の研究開発に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,485百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。利益面においては、金融システム事業の大型システム開発案件において、当社開発システムに想定外の不具合及び技術的課題が発生し、顧客においてシステム要件及びシステム構成等の見直しが行われており、当社は当該見直しを受け当社が対応すべきと判断したシステム改修及び追加開発等の対応について見積りを実施した結果、当連結会計年度において7,554百万円を製品保証対応として原価計上いたしました。この結果、営業損失は4,123百万円(前連結会計年度は3,335百万円の営業利益)、経常損失は4,081百万円(同3,350百万円の経常利益)となりました。また、BPO事業において一部事業用資産1,034百万円を減損処理したこと等により当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

2016/02/15 14:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/15 14:14

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/02/15 14:14

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 法人税等、当期純損失
法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)の額は△410百万円(同1,391百万円の法人税等)となりました。この結果、当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

2016/02/15 14:14

#11 配当政策（連結）

当社の利益配分に関する基本方針は、収益の向上が株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化と、業績の変動にかかわらず一定の配当水準を維持する安定配当との両立を図りたいと考えております。
具体的には連結当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績が悪化した場合においても、安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう努めております。これは当社の成長を信じて当社株式を保有していただいている株主の皆様へのご期待に応えると同時に、株主の皆様にご安心いただきたいという経営の方針によるものであります。
また、内部留保資金につきましては、市場ニーズに即応した高品質な商品・サービスの研究開発、設備並びに新たな事業基盤への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと存じます。

2016/02/15 14:14

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,022円58銭	696円70銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	115円05銭	△290円60銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/02/15 14:14