固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
減損損失	―	85,897	―	85,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,887	1,576,495	157,576	1,734,071

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△169,364千円には、セグメント間取引825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,189千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額14,750,768千円には、債権の相殺消去等△2,796,381千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,547,149千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,479,080千円には、セグメント間取引△774千円、全社資産に係る減価償却費1,479,854千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,479,854千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、「SAISOS」に係るサーバー等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	2千円	417千円
ネットワーク関連資産	10,076	―
計	10,078	417

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物(除却損)	3,073千円	3,100千円
工具、器具及び備品(除売却損)	12,508	2,038
ソフトウェア(除却損)	116	363
計	15,698	5,502

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#7 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	313,826千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	580,307
有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替	118,619
販売費及び一般管理費への振替	159,407

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	635,020千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	739,357
有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替	556,694
販売費及び一般管理費への振替	135,987

※4 他勘定からの振替高の内訳

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/02/15 14:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	629,456千円	2,040,259千円
固定資産―繰延税金資産	493,171	220,843

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/02/15 14:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	684,588千円	2,149,950千円
固定資産―繰延税金資産	828,692	371,947

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/02/15 14:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
主として定額法によっております。

2016/02/15 14:14