賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び賞与	1,767,107	1,437,687
賞与引当金繰入額	282,922	805,471
退職給付費用	131,608	146,077

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#2 売上原価明細書（連結）

至 2019年3月31日)※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額	582,788千円
退職給付費用	283,596

※1 労務費には次のものが含まれております。

賞与引当金繰入額	801,542千円
退職給付費用	277,752

※2 経費の主な内訳

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/19 16:02

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	532,623	-	532,623	-
賞与引当金	880,279	853,635	880,279	853,635
受注損失引当金	35,267	-	35,267	-

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	5,506	386,237
賞与引当金	319,304	261,212
資産除去債務	117,565	118,250

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,412,888千円	2,225,260千円
賞与引当金	319,304	267,363
資産除去債務	117,565	118,250

(注)1.評価性引当額が417,596千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズにて当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/19 16:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品	個別法
② 仕掛品	個別法
③ 貯蔵品	先入先出法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① 有形固定資産(リース資産以外)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～18年
工具、器具及び備品	3年～20年

② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。2019/06/19 16:02