有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,412,888千円	1,990,144千円
関係会社株式評価損	5,506	386,237
賞与引当金	319,304	261,212
資産除去債務	117,565	118,250
退職給付引当金	128,984	89,730
減損損失	24,993	13,499
減価償却超過額	10,620	11,666
投資損失引当金	162,982	-
その他	219,820	207,350
繰延税金資産小計	3,402,668	3,078,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,071,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△557,222
評価性引当額小計	△2,064,049	△1,629,083
繰延税金資産合計	1,338,619	1,449,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△91,992千円	△75,954千円
その他有価証券評価差額金	△10,529	△15,077
繰延税金負債合計	△102,521	△91,031
繰延税金資産の純額	1,236,097	1,357,976

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△9.5	△17.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.7
税額控除	△0.9	△1.3
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	8.4