有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	912,553千円	939,393千円
減価償却超過額	499,585	784,448
資産除去債務	145,497	130,591
賞与引当金	141,943	125,056
受注損失引当金	552,879	2,895
その他	147,331	122,092
繰延税金資産小計	2,399,791	2,104,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,081,503	△1,106,928
評価性引当額小計	△1,081,503	△1,106,928
繰延税金資産合計	1,318,287	997,549
繰延税金負債
前払年金費用	△138,065千円	△156,803千円
資産除去債務に対応する除去費用	△67,500	△44,405
その他有価証券評価差額金	△8,626	△16,579
繰延税金負債合計	△214,191	△217,788
繰延税金資産の純額	1,104,095	779,761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	5.2	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.4
税額控除	△0.3	△2.6
のれん償却額	0.0	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.9
その他	0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	27.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,506千円増加し、法人税等調整額が12,980千円、その他有価証券評価差額金が473千円、それぞれ減少しております。