有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	833,686千円	863,872千円
税務上の繰越欠損金	778,946	319,241
賞与引当金	165,185	188,740
減価償却超過額	9,194	187,008
資産除去債務	99,601	100,054
その他	110,239	150,088
繰延税金資産小計	1,996,853	1,809,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△178,131	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△998,872	△1,027,779
評価性引当額小計	△1,177,003	△1,027,779
繰延税金資産合計	819,850	781,226
繰延税金負債
前払年金費用	△77,021千円	△111,971千円
資産除去債務に対応する除去費用	△46,779	△38,350
その他有価証券評価差額金	△7,296	△5,791
その他	△55	-
繰延税金負債合計	△131,153	△156,112
繰延税金資産の純額	688,696	625,113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
税額控除	-	△3.9
のれん償却額	-	1.2
その他	-	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	21.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。