有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	571,693千円	833,686千円
税務上の繰越欠損金	1,126,176	778,946
賞与引当金	148,975	165,185
資産除去債務	99,155	99,601
減価償却超過額	321,097	9,194
投資損失引当金	120,042	-
事業整理損失引当金	23,218	-
その他	106,898	110,239
繰延税金資産小計	2,517,257	1,996,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△306,962	△178,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△857,438	△998,872
評価性引当額小計	△1,164,400	△1,177,003
繰延税金資産合計	1,352,857	819,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,208千円	△46,779千円
前払年金費用 その他有価証券評価差額金	△13,636 △5,400	△77,021 △7,296
その他	-	△55
繰延税金負債合計	△74,245	△131,153
繰延税金資産の純額	1,278,611	688,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
評価性引当額の増減	△12.7	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	-
税額控除	△2.2	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。