有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,990,144千円	1,491,885千円
関係会社株式評価損	386,237	427,698
減価償却超過額	25,166	419,352
賞与引当金	261,212	158,412
投資損失引当金	-	143,994
事業整理損失引当金	-	134,311
資産除去債務	118,250	98,714
退職給付引当金	89,730	38,314
その他	207,350	198,528
繰延税金資産小計	3,078,092	3,111,213
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,071,861	△818,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557,222	△734,544
評価性引当額小計	△1,629,083	△1,553,098
繰延税金資産合計	1,449,008	1,558,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75,954千円	△63,720千円
その他有価証券評価差額金	△15,077	△5,739
繰延税金負債合計	△91,031	△69,460
繰延税金資産の純額	1,357,976	1,488,654

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
評価性引当額の増減	△17.5	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	-
税額控除	△1.3	-
その他	0.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。