有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,491,885千円	1,126,176千円
関係会社株式評価損	427,698	571,693
減価償却超過額	419,352	321,097
賞与引当金	158,412	148,975
投資損失引当金	143,994	120,042
資産除去債務	98,714	99,155
事業整理損失引当金	134,311	23,218
退職給付引当金	38,314	-
その他	198,528	106,898
繰延税金資産小計	3,111,213	2,517,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△818,553	△306,962
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△734,544	△857,438
評価性引当額小計	△1,553,098	△1,164,400
繰延税金資産合計	1,558,115	1,352,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63,720千円	△55,208千円
前払年金費用 その他有価証券評価差額金	- △5,739	△13,636 △5,400
繰延税金負債合計	△69,460	△74,245
繰延税金資産の純額	1,488,654	1,278,611

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△12.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.4
税額控除	-	△2.2
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	17.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。