有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念(ミッションステートメント)、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。
<企業理念(ミッションステートメント)>生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。
<目指すべき企業像>・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業
・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー
・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー
・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社
<ビジョン>「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～
当社は、従来型の堅牢安全なMode-1能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-2能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高(新規3象限)計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。
なお、2020年4月1日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高め、お客様への一層の深耕を図るためフィナンシャルITサービス事業へと変更し、また、流通ITサービス事業は、お客様の業務システム間のデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。以上の事業セグメントの変更を踏まえて、対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。
① New Businessの創造
当社の強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS(integration Platform as a Service) をはじめとした新たなサービスの構築に取り組んでまいります。
② HULFT事業の成長加速
新規及び既存製品について計画に則ってリリースを行い、製品力の強みを維持拡大するとともに、ブランド力の強化と訴求を通じてホワイトスペースの獲得に一層注力してまいります。また、全事業部門において、様々なデータ連携、開発でHULFT製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めてまいります。
③ 新技術への対応と開発力強化
テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。また、品質及びセキュリティ向上に注力するとともに、各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。
また、開発技術の習得に加え、利用者の使いやすさをUI(User Interface)及びUX(User Experience)の追求により実現するとともに、クラウドサービス等インフラ活用のための新技術獲得に注力してまいります。
④ 事業活動品質の向上
仕事改革と生産性の向上及びバイモーダルな組織風土への自己変革というテーマで2年間取り組んでまいりました。これにより働き方改革が進展し、いつでもどこでも働くことができる環境を実現するに至りました。次の段階として、テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新及び従来のような対面での業務を行わずとも仕事の進捗や効果を把握できるKPIモニタリングを充実させる等により、より高い事業活動品質の実現に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、上期を中心に受注活動に影響し、下期にも影響が残るものの正常化が進む想定でおります。フィナンシャルITサービス事業と流通ITサービス事業は、ともに新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、減収減益となる見込みです。また、フィナンシャルITサービス事業は、一昨年に完了した大型開発案件以降、お客様のシステム開発投資が減少傾向にあると見込んでおり、今後のプラス成長を見通すことが難しい状況にあります。HULFT事業につきましては、保守やサービス販売等のストック性安定収益比率が高く、堅調に推移すると想定しておりますが、ITインフラ投資の延期や抑制等が発生する可能性があります。
当社は2020年9月に創業50周年を迎えます。これを機にコーポレートブランドの刷新を図り、次の50年の成長に向けた諸施策を講じてまいります。また、2020年4月から、社会貢献活動基本方針を定め、「前事業年度営業利益の1%」を、世界の生活者の生命、健康、飢餓、貧困からの救済活動を行っている団体へ、毎年寄付することとしています。