(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

2022/01/31 12:27

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	16,200,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	16,200,000	16,200,000	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、一部先行ユーザー様で「HULFT Square」のトライアル利用を開始し、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させております。なお、フィナンシャルITサービス事業では今後サービス終了が予定されているISDNを代替する新サービス、また、流通ITサービス事業ではECサイトの商品登録を自動化する新サービス等、「HULFT Square」を活用し、コア事業における強みを活かしたサービス開発を進め、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換を推進しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、フィナンシャルITサービス事業の既存領域に係る売上が減少した一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業の売上拡大と収益性の改善等が寄与して、売上高は17,070百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は7,339百万円(同3.4%増)となりました。営業利益は、「HULFT Square」の研究開発費等の増加により、1,991百万円(同17.8%減)、経常利益は2,010百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,528百万円(同22.0%減)となりました。

2022/01/31 12:27

#4 脚注、表紙（連結）

(注) 上記の西日本事業所・中部事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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