四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症の波に対して、ワクチン接種の進捗に支えられ、ようやく感染症収束への道筋を見出し始めていたものの、外出自粛の緩和に伴う感染の再拡大が見受けられており、先行きの不透明感が依然として強い状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、DX(デジタルトランスフォーメーション)を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、一部先行ユーザー様で「HULFT Square」のトライアル利用を開始し、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させております。なお、フィナンシャルITサービス事業では今後サービス終了が予定されているISDNを代替する新サービス、また、流通ITサービス事業ではECサイトの商品登録を自動化する新サービス等、「HULFT Square」を活用し、コア事業における強みを活かしたサービス開発を進め、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換を推進しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、フィナンシャルITサービス事業の既存領域に係る売上が減少した一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業の売上拡大と収益性の改善等が寄与して、売上高は17,070百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は7,339百万円(同3.4%増)となりました。営業利益は、「HULFT Square」の研究開発費等の増加により、1,991百万円(同17.8%減)、経常利益は2,010百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,528百万円(同22.0%減)となりました。
なお、研究開発投資を進めつつも、長期大型プロジェクトの遅延に伴う損失を計上した2016年3月期末以降、生産性向上に努めてきたことにより、2021年3月期における1人当たり売上高は31.4百万円(2016年3月期比29.1%増)、1人当たり売上総利益は13.3百万円(同96.3%増)に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から5,505本増加し227,494本となり、導入社数は前連結会計年度末から287社増加し累計10,807社、海外導入社数も累計919社となりました。DXやデータ活用に取組む企業が増加していることから、今後も市場が拡大し、新しいお客様導入が増えていくものと推察しております。
売上高は、「HULFT」「DataSpider」のサポートサービスの更新が順調に推移したこと等に伴い、6,475百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、お客様への提案モデルの具体化等、営業活動の改善による生産性向上に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、2,266百万円(同16.8%増)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、1,360百万円(同47.0%増)となりました。また、上記のサービス拡大に伴う1人当たり売上高及び1人当たり売上総利益の改善による収益性向上に伴い、営業損失は218百万円(前年同期は417百万円の営業損失)まで改善いたしました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
売上高は、既存領域に係るシステム開発の減少等に伴い、2,332百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、134百万円(同0.4%減)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域に係る売上の減少に伴い、6,945百万円(同4.9%減)となりました。営業利益は、一部利益率の高い案件の前倒しや業務改善による売上総利益の向上に伴い、1,034百万円(同18.2%増)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business 創出、②HULFT事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の4つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。
①New Business 創出
成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客様数・取引規模が順調に拡大しております。
また、「HULFT Square」は、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、異分野連携を加速させ、お客様のDX推進を加速すると同時に、社会課題解決にも貢献できるクラウド型の新たなデータ連携プラットフォームとして、引き続き研究開発を進めております。2021年9月15日に開示したとおりサービスリリースを2022年度第1四半期(予定)で進めており、一部先行ユーザー様で「HULFT Square」のトライアル利用を開始しております。
②HULFT事業のグローバル化
2021年10月29日に株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約の締結を行いました。両社の製品を組み合わせた製品開発や販売チャネルの相互活用に取組んでまいります。なお、2021年9月15日にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表しております。中小から大企業まで多くのお客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ構築を目的としております。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおります。SPPC(Service & Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援の推進により、サービス・製品の品質向上や「HULFT Square」を活用した新サービス開発の促進に努めております。
④事業活動品質向上
事業活動品質向上の一環として、オンプレミスで構築していた様々な社内システムをクラウドサービスに刷新する取組みを進めております。社内システムのクラウド化率は84%(2021年12月末現在)まで進捗し、この取組みで培ったノウハウを外部イベントや大学で事例講演しております。
(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年12月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年3月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げていることが要因と推察されます。
(TSRベンチマーク)

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より225百万円増加し、20,697百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同265百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同211百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却費等により有形及び無形固定資産が同331百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同104百万円増加し、6,538百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同439百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同291百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同120百万円増加し、14,158百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,528百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、経営方針において「New Business 創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。前連結会計年度から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は1,325百万円であります。