四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人消費に持ち直しの動きが見られる等、回復の兆候が見られます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行に伴う物価上昇が景気を下押しする等、先行きは依然不透明な状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「カテゴリートップの具現!」をビジョンに、先端技術を駆使したデータ連携基盤サービス提供によって、お客様の意思決定や異分野連携を加速する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、2021年3月期から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しており、2022年6月に、トライアルでご利用頂いた先行ユーザー様向けリリースをいたしました。
このような中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,790百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は492百万円(同57.0%増)、経常利益は496百万円(同57.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は404百万円(同74.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、2022年4月1日付で、リンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
① HULFT事業
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から1,851本増加し231,262本となり、導入社数は前連結会計年度末から97社増加し累計11,010社、海外導入社数も累計951社となりました(2022年6月末現在)。
四半期単位の売上高が前連結会計年度の第2四半期以降、4四半期連続で増加しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は四半期単位の売上高において過去最大の2,338百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売が増加したことやサポートサービスの更新が順調に推移したこと等によるものです。営業利益は、売上高の増加等により、930百万円(同72.8%増)となりました。
② データプラットフォーム事業
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスを提供しております。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスの売上拡大等により、484百万円(同21.4%増)となりました。一方で、一時的な高負荷案件が発生したこと等から、261百万円の営業損失(前年同期は97百万円の営業損失)となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスの提供をしております。
売上高は、当社の強みが活きるDX領域への選択と集中を図ったこと等により、590百万円(前年同期比20.6%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、74百万円の営業損失(前年同期は28百万円の営業利益)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、「HULFT Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をしております。
売上高は、上記新規サービス提供の進展や前連結会計年度からサービス提供を新たに開始した「HULFT Multi Connect Service」の売上等により、2,435百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益は、売上高の増加等により、291百万円(同34.4%増)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大することで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開 ②新規ビジネス創造のための競争戦略 ③アライアンス強化 ④「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化 ⑤人材戦略の5つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下のとおりです。
①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開
データプラットフォーム事業において、民間企業や行政機関のDX推進のため、データ連携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザイン」の提供を始め、更にコンサルティングからデータ連携基盤構築のニーズに応えるべく、デリバリー体制強化とサービスのメニュー化を推進しております。当該事業におけるお客様数は、前連結会計年度末から6社増加し累計204社(2022年6月末現在)となり、売上高も前年同期比21.4%増と着実に成長しております。また、フィナンシャルITサービス事業では「HULFT Multi Connect Service」、流通ITサービス事業では「HULFT Master Entry Service」のセールス活動を強化し、「HULFT Square」連携を見据えたサービス開発も進めております。
②新規ビジネス創造のための競争戦略
当社の製品・サービス群のポジショニングの明確化と優位性の確立を図るため、データ連携のプラットフォームを実現する「HULFT Square」のコネクタ開発を進めております。具体的には、パートナー企業様が提供するSaaS・プロダクトとの連携による接続検証や、自社社内システムのクラウド化による検証を通じたコネクタ開発を推進しており、これら検証を通じて開発したコネクタのマーケット投入を今後検討しております。
③アライアンス強化
データプラットフォーム事業におけるお客様ニーズの取込みとそれに対応するデリバリー体制構築に向け、パートナー企業様と戦略的なアライアンスを結ぶことでデリバリー体制の強化を進めております。また、パートナー企業様と当社製品・サービス群のコラボレーションにより、お客様ニーズに対応したソリューション開発に取組んでおります。
④「HULFT Square」日米同時リリースに伴う体制強化
「HULFT Square」の日米同時リリースに向け、お客様要望の取り入れ及び製品上発生する課題の早期発見のため、セールスと開発の連携強化を図るための事業を跨ぐ全社横断プロジェクトを発足し、その体制構築に努めております。また、グローバルマーケティングの強化も進めております。
⑤人材戦略
次世代リーダーとして若手社員を積極的に登用した事業推進を行っており、また当連結会計年度では新たに100名の人材採用を予定しております。この積極的な人材育成と採用を実現させるべく、2021年3月期より開始した「Skill Boot Camp」の強化に加えて、地方採用等新たな採用手法の取り入れ、更には働き方の柔軟性向上の検討を進めております。
(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、 GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2018年3月末を基準(100%)として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。この評価期間について、前連結会計年度までは、長期大型プロジェクトの遅延に伴う大型損失以降を対象に、基準を2016年3月末に固定しておりましたが、この状況を乗り越え、当第1四半期連結累計期間には「HULFT Square」の先行ユーザー様向けリリースが行えたこと等事業モデルの転換が進んでいることから、当第1四半期連結累計期間より、有価証券報告書と同様に、5事業年度前の末を基準とするよう変更いたします。
なお、2021年3月末以降の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これはコロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループの当該期間のTSRを押し上げていることが要因と推察されます。

	2019年3月末	2020年3月末	2021年3月末	2022年3月末	2022年6月末
当社	83.36%	99.39%	133.84%	124.68%	114.93%
同業他社 平均	102.80%	92.01%	141.04%	127.19%	120.47%

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より463百万円増加し21,296百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同520百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同281百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同307百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同76百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同641百万円増加し、6,727百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同679百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同198百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同178百万円減少し、14,569百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同404百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント減少し、68.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は385百万円であり、主として、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の研究開発によるものであります。