有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、適温経済から景気拡大とともに物価が上がる巡航経済に転換する兆しがある一方で、地政学的リスクを要因とした不安定な国際政治もいまだ継続しており、先行きの不透明感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、好調な企業収益を背景としたシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、AI、IoT、RPA、ビッグデータ等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業 に対して、システム構築及びデータセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT」を中心としたパッケージ製品サービスの企画、開発、販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。また、パッケージ製品の更なる グローバル展開、最新テクノロジー(AI、IoT、RPA等)の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、次世代環境に適応する事業戦略、技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取り組み、事業基盤の拡大を図っております。これらに加え、当社は風通しが良く創造性豊かな組織風土への改革に取り組んでまいりましたが、人事制度の刷新や本社機能の移転等により一定の成果を出しているものの、いまだ十分ではないと認識しており、更なる組織風土改革への取り組みを加速してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,393百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は4,362百万円(同30.1%増)、経常利益は4,341百万円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,315百万円(同82.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(カードシステム事業)
売上面においては、懸案でありました大型システム開発案件が無事に完了し、既に稼動して業績に大きく貢献しております。また、既存顧客向けのシステム開発及び情報処理サービスが増加したこと等により、当連結会計年度のカードシステム事業の売上高は16,432百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
利益面においては、上記大型システム開発案件の完了に伴い、新旧システム運用の並行稼動による収益性の向上、とりわけ旧システムの運用コスト大幅低減による利益が大きく貢献しております。情報処理サービスにおける運用コストの低減等に伴い収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は3,706百万円(同46.2 %増)となりました。
(流通・ITソリューション事業)
売上面においては、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当連結会計年度の流通・ITソリューション事業の売上高は4,518百万円(同7.8%減)となりました。
利益面においては、IoTやブロックチェーンを活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化 等に積極的に取り組んだことから研究開発費が増加したものの、前年に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、生産性向上も寄与したことで収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は138百万円(前連結会計年度は720百万円の営業損失)となりました。
(HULFT事業)
通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結 会計年度末から約7,300本増加し約196,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約500社増加し9,200社を超えました。
売上面においては、「HULFT」「DataSpider」及びHULFT Series製品等のライセンス販売及びサポートサービスは順調に推移したこと等により、当連結会計年度のHULFT事業の売上高は7,340百万円(前連結会計年 度比3.7%増)となりました。中でも戦略製品である「HULFT IoT」は大手企業向けの受注が決まる等、着実に案件が増加しており、他社との提携による共同サービス展開も進展しております。
利益面においては、更なる事業拡大を狙い、製品開発体制及びテクニカルサポート体制の強化、グローバル展開強化のための次世代製品の研究開発、ブランド力向上に向けたマーケティング活動の推進等、先行投資として位置付ける施策を継続していることや、開発方針の見直しを行ったこと等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加し、当連結会計年度の営業利益は1,118百万円(同10.9%減)となりました。
(その他)
その他には株式会社フェス等を分類しておりますが、当連結会計年度において株式会社フェスは当社連結範囲から除外されておりますので、当連結会計年度のその他の売上高は2,958百万円(同32.6%減)となりました。
利益面においても、株式会社フェスの当社連結範囲から除外により、当連結会計年度の営業利益は457百万円 (同0.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」において生産実績が著しく減少していますが、平成30年1月4日付で株式会社フェスの保有株式
のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものです。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」において受注高及び受注残高が著しく減少していますが、平成30年1月4日付で株式会社フェス
の保有株式のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものです。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。
2 「その他」に含まれる株式会社フェスは、平成30年1月4日付で保有株式のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外しておりますので、譲渡時点までの実績を記載しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,337百万円減少し、20,945百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産が同673百万円減少したこと、借入金の早期返済等により現金及び預金が同599百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、敷金が同236百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(カードシステム事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より322百万円減少し、5,147百万円となりました。主な減少要因は、固定資産が減価償却により同921百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、売掛金が同571百万円増加したこと、固定資産の取得により同107百万円増加したこと等によるものであります。
(流通・ITソリューション事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より83百万円増加し、1,206百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が同112百万円増加したこと等によるものであります。これは、当連結会計年度より、各報告セグメント及び帰属する資産について、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ったことによるものであります。
(HULFT事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より563百万円増加し、4,814百万円となりました。主な増加要因は、固定資産の取得により同1,114百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、固定資産が減価償却により同882百万円減少したこと等によるものであります。
(その他)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,079百万円減少し、零円となりました。その他には株式会社フェス等を分類しておりますが、当連結会計年度において株式会社フェスは当社連結範囲から除外されていることによるものであります。
負債合計は同5,418百万円減少し、9,418百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円減少したこと等によるものであります。主な増加要因は、買掛金が同1,303百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同4,081百万円増加し、11,527百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同4,315百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より21.6ポイント増加し、55.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より599百万円減少し、7,303百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,764百万円(前連結会計年度は1,394百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,099百万円及び税金等調整前当期純利益5,717百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、解約損失引当金が923百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は453百万円(前連結会計年度は800百万円の支出)となりました。 主な増加要因は、連結子会社株式を売却したことにより1,973百万円の収入があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、本社移転に伴う工事及びソフトウェアを取得したこと等により1,138百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,943百万円(前連結会計年度は4,640百万円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円を支出したこと等によるものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、適温経済から景気拡大とともに物価が上がる巡航経済に転換する兆しがある一方で、地政学的リスクを要因とした不安定な国際政治もいまだ継続しており、先行きの不透明感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、好調な企業収益を背景としたシステム開発投資が堅調に推移することにより、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、AI、IoT、RPA、ビッグデータ等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。一方で、このような状況のもと優秀な技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業 に対して、システム構築及びデータセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT」を中心としたパッケージ製品サービスの企画、開発、販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。また、パッケージ製品の更なる グローバル展開、最新テクノロジー(AI、IoT、RPA等)の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、次世代環境に適応する事業戦略、技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取り組み、事業基盤の拡大を図っております。これらに加え、当社は風通しが良く創造性豊かな組織風土への改革に取り組んでまいりましたが、人事制度の刷新や本社機能の移転等により一定の成果を出しているものの、いまだ十分ではないと認識しており、更なる組織風土改革への取り組みを加速してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,393百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は4,362百万円(同30.1%増)、経常利益は4,341百万円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,315百万円(同82.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(カードシステム事業)
売上面においては、懸案でありました大型システム開発案件が無事に完了し、既に稼動して業績に大きく貢献しております。また、既存顧客向けのシステム開発及び情報処理サービスが増加したこと等により、当連結会計年度のカードシステム事業の売上高は16,432百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
利益面においては、上記大型システム開発案件の完了に伴い、新旧システム運用の並行稼動による収益性の向上、とりわけ旧システムの運用コスト大幅低減による利益が大きく貢献しております。情報処理サービスにおける運用コストの低減等に伴い収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は3,706百万円(同46.2 %増)となりました。
(流通・ITソリューション事業)
売上面においては、既存顧客向けのシステム開発が減少したこと等により、当連結会計年度の流通・ITソリューション事業の売上高は4,518百万円(同7.8%減)となりました。
利益面においては、IoTやブロックチェーンを活用した宅配ボックスの実証実験やデータ分析サービスの商用化 等に積極的に取り組んだことから研究開発費が増加したものの、前年に発生した一部プロジェクトの開発中止に係る損失処理が収斂し、生産性向上も寄与したことで収益性が向上したこと等により、当連結会計年度の営業利益は138百万円(前連結会計年度は720百万円の営業損失)となりました。
(HULFT事業)
通信ミドルウェアのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結 会計年度末から約7,300本増加し約196,900本となり、導入社数は前連結会計年度末から約500社増加し9,200社を超えました。
売上面においては、「HULFT」「DataSpider」及びHULFT Series製品等のライセンス販売及びサポートサービスは順調に推移したこと等により、当連結会計年度のHULFT事業の売上高は7,340百万円(前連結会計年 度比3.7%増)となりました。中でも戦略製品である「HULFT IoT」は大手企業向けの受注が決まる等、着実に案件が増加しており、他社との提携による共同サービス展開も進展しております。
利益面においては、更なる事業拡大を狙い、製品開発体制及びテクニカルサポート体制の強化、グローバル展開強化のための次世代製品の研究開発、ブランド力向上に向けたマーケティング活動の推進等、先行投資として位置付ける施策を継続していることや、開発方針の見直しを行ったこと等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加し、当連結会計年度の営業利益は1,118百万円(同10.9%減)となりました。
(その他)
その他には株式会社フェス等を分類しておりますが、当連結会計年度において株式会社フェスは当社連結範囲から除外されておりますので、当連結会計年度のその他の売上高は2,958百万円(同32.6%減)となりました。
利益面においても、株式会社フェスの当社連結範囲から除外により、当連結会計年度の営業利益は457百万円 (同0.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | |
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | 生産高(千円) | 増減率(%) | |
| カードシステム事業 | 15,678,020 | 16,318,648 | 640,628 | 4.1 |
| 流通・IT ソリューション事業 | 4,759,784 | 4,513,884 | △245,899 | △5.2 |
| HULFT事業 | 7,081,935 | 7,340,929 | 258,994 | 3.7 |
| その他 | 3,846,255 | 2,957,275 | △888,980 | △23.1 |
| 合計 | 31,365,995 | 31,130,738 | △235,257 | △0.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」において生産実績が著しく減少していますが、平成30年1月4日付で株式会社フェスの保有株式
のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものです。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | |||
| 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | 受注高(千円) | 受注残高 (千円) | |
| カードシステム事業 | 13,944,248 | 6,995,962 | 15,009,671 | 5,572,670 | 1,065,422 | △1,423,292 |
| 流通・IT ソリューション事業 | 3,720,504 | 2,608,958 | 4,623,095 | 2,715,251 | 902,590 | 106,292 |
| HULFT事業 | 7,513,338 | 3,499,171 | 7,113,837 | 3,272,079 | △399,500 | △227,092 |
| その他 | 3,926,300 | 1,175,429 | 2,682,455 | - | △1,243,844 | △1,175,429 |
| 合計 | 29,104,391 | 14,279,523 | 29,429,059 | 11,560,001 | 324,667 | △2,719,521 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」において受注高及び受注残高が著しく減少していますが、平成30年1月4日付で株式会社フェス
の保有株式のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものです。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | 販売高(千円) | 増減率(%) | |
| カードシステム事業 | 15,658,649 | 16,432,963 | 774,314 | 4.9 |
| 流通・IT ソリューション事業 | 4,898,282 | 4,518,191 | △380,091 | △7.8 |
| HULFT事業 | 7,081,935 | 7,340,929 | 258,994 | 3.7 |
| その他 | 4,388,357 | 2,958,519 | △1,429,837 | △32.6 |
| 合計 | 32,027,225 | 31,250,604 | △776,620 | △2.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。
2 「その他」に含まれる株式会社フェスは、平成30年1月4日付で保有株式のすべてを売却したことに伴い連結の範囲から除外しておりますので、譲渡時点までの実績を記載しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱クレディセゾン | 10,631,412 | 33.2 | 10,936,810 | 35.0 |
| ㈱キュービタス | 3,225,624 | 10.1 | 3,611,082 | 11.6 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,337百万円減少し、20,945百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金資産が同673百万円減少したこと、借入金の早期返済等により現金及び預金が同599百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、敷金が同236百万円増加したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(カードシステム事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より322百万円減少し、5,147百万円となりました。主な減少要因は、固定資産が減価償却により同921百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、売掛金が同571百万円増加したこと、固定資産の取得により同107百万円増加したこと等によるものであります。
(流通・ITソリューション事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より83百万円増加し、1,206百万円となりました。主な増加要因は、投資有価証券が同112百万円増加したこと等によるものであります。これは、当連結会計年度より、各報告セグメント及び帰属する資産について、セグメントの事業をより適正に評価管理するための見直しを行ったことによるものであります。
(HULFT事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より563百万円増加し、4,814百万円となりました。主な増加要因は、固定資産の取得により同1,114百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、固定資産が減価償却により同882百万円減少したこと等によるものであります。
(その他)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,079百万円減少し、零円となりました。その他には株式会社フェス等を分類しておりますが、当連結会計年度において株式会社フェスは当社連結範囲から除外されていることによるものであります。
負債合計は同5,418百万円減少し、9,418百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円減少したこと等によるものであります。主な増加要因は、買掛金が同1,303百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同4,081百万円増加し、11,527百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同4,315百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より21.6ポイント増加し、55.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より599百万円減少し、7,303百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,764百万円(前連結会計年度は1,394百万円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,099百万円及び税金等調整前当期純利益5,717百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、解約損失引当金が923百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は453百万円(前連結会計年度は800百万円の支出)となりました。 主な増加要因は、連結子会社株式を売却したことにより1,973百万円の収入があったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、本社移転に伴う工事及びソフトウェアを取得したこと等により1,138百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,943百万円(前連結会計年度は4,640百万円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金及び長期借入金の返済により7,300百万円を支出したこと等によるものであります。
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