四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種が進み景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新たな変異株の流入等の懸念もあり依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。その中で当社は新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年8月までに2回目の接種を行いました。引き続き社員の健康・安全の確保に努めております。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2021年9月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第1四半期(予定)に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。当社グループの業績は、フィナンシャルITサービス事業の既存領域における売上は減少いたしましたが、成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客様数・取引規模が拡大したことにより、売上高は11,231百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、「HULFT Square」等の研究開発費等が増加したこと等により、営業利益は1,226百万円(同26.4%減)、経常利益は1,235百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円(同29.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約225,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し10,720社を超えました。
売上高は、「HULFT」「DataSpider」のライセンス販売が回復したこと及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、4,231百万円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は、生産性の向上に伴い、1,403百万円(同8.8%増)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、898百万円(同61.8%増)となりました。一方で、収益性は改善しているものの、前連結会計年度から続く今後の事業拡大に向けた人員増加等による販売費及び一般管理費の増加等に伴い、129百万円の営業損失(前年同期は289百万円の営業損失)となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、1,547百万円(前年同期比2.6%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、92百万円(同8.6%増)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム開発案件の減少等に伴い、4,585百万円(同8.0%減)となりました。営業利益は、生産性の向上により収益性は改善しているものの、既存領域における案件の減少等により売上高が減少したことに伴い、648百万円(同2.2%減)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business 創出、②HULFT事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の4つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。
①New Business 創出
2021年9月にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表いたしました。中小から大企業まで多くのお客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ構築を目的としております。
また、研究開発を進めている「HULFT Square」は、サービスリリースを2022年度第1四半期(予定)とすることを開示いたしました。サービスリリースに先立ち、2021年度第3四半期より一部先行ユーザー様にトライアルでご利用いただき、本サービスへのご意見を反映させ、より品質を高める取組みを行いつつトライアルご利用のユーザー様を順次拡大してまいります。
②HULFT事業のグローバル化
当社の米国子会社であるHULFT,Inc.は、2021年6月に新たなサービスとして「HULFT Business Intelligence」を発表いたしました。ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化とさまざまなデータソースを柔軟に短期間で接続します。また、2021年8月に、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)サービスを発表いたしました。このEDIサービスは、必要最低限のリソースで、企業間取引の送受信が可能となります。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおります。SPPC(Service & Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援を推進し、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。
④事業活動品質向上
前連結会計年度より継続して実施しておりますビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向上研修」に加え、新たに「Business Development標準フレームワーク」を定め、ビジネス開発活動の標準化に取組んでおります。また、HULFT事業・リンケージ事業等の戦略事業を横断的に推進することを目的に「戦略ビジネス推進」を新設いたしました。
(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年9月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年3月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げていることが要因と推察されます。
(TSRベンチマーク)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より431百万円増加し20,903百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同299百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同140百万円増加したこと、流動資産その他に含めている前払費用が同209百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同246百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同178百万円増加し、6,613百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同661百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同244百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が235百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同252百万円増加し、14,290百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同958百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より299百万円増加し、12,229百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,746百万円(前年同期は2,747百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円を計上したこと、減価償却費680百万円を計上したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により102百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は700百万円(前年同期は209百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、ソフトウエア開発やハードウェア購入等に706百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は753百万円(前年同期は752百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、経営方針において「New Business 創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。前連結会計年度から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は870百万円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種が進み景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新たな変異株の流入等の懸念もあり依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。その中で当社は新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年8月までに2回目の接種を行いました。引き続き社員の健康・安全の確保に努めております。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、2021年9月に「HULFT Square」のサービスリリースを2022年度第1四半期(予定)に行うことを開示いたしました通り、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させ、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換に努めております。当社グループの業績は、フィナンシャルITサービス事業の既存領域における売上は減少いたしましたが、成長の柱に位置付けるリンケージサービスのお客様数・取引規模が拡大したことにより、売上高は11,231百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、「HULFT Square」等の研究開発費等が増加したこと等により、営業利益は1,226百万円(同26.4%減)、経常利益は1,235百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は958百万円(同29.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約225,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し10,720社を超えました。
売上高は、「HULFT」「DataSpider」のライセンス販売が回復したこと及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、4,231百万円(前年同期比2.3%増)となりました。営業利益は、生産性の向上に伴い、1,403百万円(同8.8%増)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びデータ連携基盤構築サービスの取引規模拡大、財務経理部門のデジタル化を支援するモダンファイナンスサービスで新規お客様獲得が進展したこと等に伴い、898百万円(同61.8%増)となりました。一方で、収益性は改善しているものの、前連結会計年度から続く今後の事業拡大に向けた人員増加等による販売費及び一般管理費の増加等に伴い、129百万円の営業損失(前年同期は289百万円の営業損失)となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、1,547百万円(前年同期比2.6%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、92百万円(同8.6%増)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとして、RPAを活用した業務改善支援やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム開発案件の減少等に伴い、4,585百万円(同8.0%減)となりました。営業利益は、生産性の向上により収益性は改善しているものの、既存領域における案件の減少等により売上高が減少したことに伴い、648百万円(同2.2%減)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business 創出、②HULFT事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の4つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。
①New Business 創出
2021年9月にメルコホールディングスグループの株式会社バッファローの法人向けNASと当社のIoTデータ連携ソリューションを組み合わせたプラットフォームの共同開発を発表いたしました。中小から大企業まで多くのお客様市場をターゲットとする新たなビジネスモデルをご提案するもので、安全安心な社会基盤としてのインフラ構築を目的としております。
また、研究開発を進めている「HULFT Square」は、サービスリリースを2022年度第1四半期(予定)とすることを開示いたしました。サービスリリースに先立ち、2021年度第3四半期より一部先行ユーザー様にトライアルでご利用いただき、本サービスへのご意見を反映させ、より品質を高める取組みを行いつつトライアルご利用のユーザー様を順次拡大してまいります。
②HULFT事業のグローバル化
当社の米国子会社であるHULFT,Inc.は、2021年6月に新たなサービスとして「HULFT Business Intelligence」を発表いたしました。ビジネスに関わるKPIや業績データの可視化とさまざまなデータソースを柔軟に短期間で接続します。また、2021年8月に、クラウドベースで取引企業間を接続可能なEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)サービスを発表いたしました。このEDIサービスは、必要最低限のリソースで、企業間取引の送受信が可能となります。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、引き続きR&Dに取組んでおります。SPPC(Service & Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援を推進し、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。
④事業活動品質向上
前連結会計年度より継続して実施しておりますビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向上研修」に加え、新たに「Business Development標準フレームワーク」を定め、ビジネス開発活動の標準化に取組んでおります。また、HULFT事業・リンケージ事業等の戦略事業を横断的に推進することを目的に「戦略ビジネス推進」を新設いたしました。
(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年9月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年3月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げていることが要因と推察されます。
(TSRベンチマーク)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より431百万円増加し20,903百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同299百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が同140百万円増加したこと、流動資産その他に含めている前払費用が同209百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同246百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同178百万円増加し、6,613百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同661百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、設備関係未払金が同244百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が235百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同252百万円増加し、14,290百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同958百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント減少し、68.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より299百万円増加し、12,229百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,746百万円(前年同期は2,747百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,233百万円を計上したこと、減価償却費680百万円を計上したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により102百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は700百万円(前年同期は209百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、ソフトウエア開発やハードウェア購入等に706百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は753百万円(前年同期は752百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、経営方針において「New Business 創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。前連結会計年度から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は870百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
