四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け急速に悪化しております。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益の減少が顕著になってきております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様企業のIT投資の抑制や先送りが懸念される中、今後の収益の下振れリスク等の注視が必要な環境にあります。
このような中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,451百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は844百万円(同11.1%増)、経常利益は852百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円(同3.9%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響も一部見られるものの、現時点における業績は対前年同期比で、営業利益及び経常利益はプラスとなっております。今環境下で、従来取り組んでまいりました仕事改革と生産性向上を支えるリモート環境が奏功し、高い生産性を実現できたことも業績に寄与しております。
当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・お客様へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Businessの創出、②HULFT事業の成長加速、③新技術への対応と開発力強化、④事業活動品質の向上の4つの重要施策を実行することで、中期経営計画の実現に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、2020年4月1日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルITサービス事業へと変更し、流通ITサービス事業においては、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。前第1四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約1,700本増加し約215,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約70社増加し10,180社超となりました。また、クラウド型のサブスクリプションサービスやサポートサービスも推進しております。
売上高は、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売が鈍ったものの保守・サービス販売が増加したこと等により、2,138百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
営業利益は、生産性向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種イベントのオンライン化や国内外の移動・出張自粛に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、691百万円(同24.7%増)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を有力SaaSと関連システム間のデータ連携に適用することで、柔軟性を担保し生産性向上につなげるデータ連携サービス及びお客様のデータ連携基盤や統合データ分析基盤の設計・構築サービスを提供しています。従来、流通ITサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、リンケージ事業として分離独立しております。
また、財務経理部門向けのSaaSとお客様の基幹システム間のデータ連携サービス「モダンファイナンスサービス」に新たにサービスメニューを加え、お客様の決算業務及び資金管理業務の生産性向上に貢献するサービス提供を開始しています。既にサービス提供しているデータ連携による経営意思決定支援サービス「モダンマネジメントサービス」とともに事業展開してまいります。
売上高は、モダンマネジメントサービスをはじめとするデータ連携サービスが増加したこと等により213百万円(同5.1%増)となりました。一方で、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、167百万円の営業損失(前年同期は69百万円の営業損失)となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心にRPAやデータ連携等新技術を適用したサービスを提供しております。
売上高は、既存領域におけるシステム開発案件が減少したこと等により、738百万円(前年同期比6.0%減)となりました。営業利益は、上記売上高の減少に伴い20百万円(同51.9%減)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)と新たな決済関連サービスの構築の支援に取り組んでまいります。これまでの既存領域が今後縮小傾向にあると想定され、当社の強みを活かし、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に向け、お客様に対してパブリッククラウド化へのインフラ環境構築や業務改善・効率化及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。
売上高は、上記新規サービス提供が進展したものの、既存領域における情報処理サービス案件の減少等により、2,372百万円(同9.5%減)となりました。営業利益は、これら売上高の減少に伴い331百万円(同3.0%減)となりました。
(経営目標の達成状況を判断するための指標)
・新規3象限売上高
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領域に係る売上高(新規3象限)計画達成率を設定しています。
当第1四半期連結累計期間は、HULFT事業ではクラウド型サブスクリプションサービスである「DataSpider Cloud」、リンケージ事業ではデータ連携サービスである「モダンマネジメントサービス」、流通ITサービス事業ではお客様の新規サービス展開支援、フィナンシャルITサービス事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築が、それぞれ進展しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の新規3象限売上高は、1,605百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
(単位:百万円)

	2020年3月期 第1四半期	2021年3月期 第1四半期	前年同期比	2021年3月期 通期計画	通期計画に 対する進捗率
新規3象限 売上高	1,246	1,605	+28.5%	7,000	22.9%
連結売上高	5,735	5,451	△5.0%	22,000	24.8%
対連結売上高 比率	21.7%	29.5%	+7.8P	31.8%	―

・TSR(株主総利回り)
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
(TSRベンチマーク)

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より219百万円減少し19,358百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと、減価償却等により
有形及び無形固定資産が同341百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、現金及び預金が同500百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同196百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は同184百万円減少し、6,570百万円となりました。主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同180百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が同154百万円減少したこと、未払法人税等が同149百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同525百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同34百万円減少し、12,788百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同686百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、66.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループが属する情報サービス業界は、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「クラウド」等が社会基盤として活用され、ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展しております。デジタル化の加速を背景とした企業のIT関連投資、情報セキュリティ対策等に対するニーズが広く顕在化しております。それに伴い、IT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションを推進する技術者の育成及び確保が共通課題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等を推し進め、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。

(4)研究開発活動
当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、iPaaS(integration Platform as a Service)をはじめとした新たなサービスに構築に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は154百万円であります。