四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受けており、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の期待・需要は高まりつつも、企業のIT投資の抑制や先送りが懸念され、今後の注視が引き続き必要な環境にあります。
このような中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,169百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は1,667百万円(同7.3%増)、経常利益は1,675百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,351百万円(同1.8%減)となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症に起因する既存顧客のIT投資抑制等に伴い前年より減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。営業利益及び経常利益は、データセンターにおけるシステム維持環境の最適化、リモートワークの拡大、イベント・商談のオンライン化等による生産性向上の取組みが奏功し、増益となりました。
当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・お客様へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Businessの創出、②HULFT事業の成長加速、③新技術への対応と開発力強化、④事業活動品質の向上の4つの重要施策を実行することで、中期経営計画の実現に取り組んでいます。また、HULFTを中心とした次世代リンケージサービスプラットフォームの研究開発に着手しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、2020年4月1日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルITサービス事業へと変更し、流通ITサービス事業においては、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。前第2四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,700本増加し約217,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約190社増加し10,290社超となりました。
売上高は、「HULFT」「DataSpider」等の保守・サービス販売が増加したもののリプレース需要の停滞等により、4,137百万円(前年同期比3.6%減)となりました。営業利益は、イベント・商談のオンライン化、営業活動品質・生産性向上等に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、1,289百万円(同9.0%増)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaS(Software as a Service)をつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
従来、流通ITサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、リンケージ事業として分離独立しております。
売上高は、データ連携基盤構築サービスが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり新規顧客数の獲得が想定していたほどには進展せず、ほぼ横ばいで推移し555百万円(同0.5%減)となりました。また、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、289百万円の営業損失(前年同期は53百万円の営業損失)となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心に業務改善やパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等、新しい技術を適用したサービスを提供しております。
売上高は、既存領域におけるシステム開発案件が減少したこと等により、1,507百万円(前年同期比11.7%減)となりました。営業利益は、上記売上高の減少に伴い85百万円(同50.3%減)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界におけるDX化支援に取り組んでまいります。これまでの既存領域が今後縮小傾向にあると想定され、当社の強みを活かし、お客様のDX化実現に向け、パブリッククラウド化へのインフラ環境構築や業務改善・効率化及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。
売上高は、上記新規サービス提供が進展したことにより、4,986百万円(同1.3%増)となりました。営業利益は、当連結会計年度において取り組んでいる事業推進体制の最適化による効率的な事業運営効果が出始めたことにより、663百万円(同12.2%増)となりました。
(経営目標の達成状況を判断するための指標)
・新規3象限売上高
経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領域に係る売上高(新規3象限)計画達成率を設定しています。
当第2四半期連結累計期間は、HULFT事業では有力SaaSとのデータ連携に活用するDataSpider製品群及びクラウド型サブスクリプションサービスである「DataSpider Cloud」、リンケージ事業ではデータ連携基盤構築サービス、流通ITサービス事業ではお客様の生産性向上のための業務支援、フィナンシャルITサービス事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築が、それぞれ進展しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の新規3象限売上高は、3,505百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
(単位:百万円)

	2020年3月期 第2四半期累計	2021年3月期 第2四半期累計	前年同期比	2021年3月期 通期計画	通期計画に 対する進捗率
新規3象限 売上高	2,577	3,505	+36.0%	7,000	50.1%
連結売上高	11,455	11,169	△2.5%	22,000	50.8%
対連結売上高 比率	22.5%	31.4%	+8.9P	31.8%	―

・TSR(株主総利回り)
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2020年9月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っておりますが、これは当社の株価が6月末以降微増だったのに対し、コロナ禍のIT需要関連及び行政デジタル化関連の銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げているものと推察されます。
(TSRベンチマーク)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より692百万円増加し20,270百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同1,748百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同663百万円減少したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同649百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同59百万円増加し、6,814百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同518百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、設備未払金が同121百万円減少したこと、退職給付に係る負債が同114百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が101百万円減少したこと、事業整理損失引当金が同91百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同632百万円増加し、13,455百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,351百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、66.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より1,748百万円増加し、11,309百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,747百万円(前年同期比103.8%増)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,674百万円を計上したこと、減価償却費814百万円を計上したこと等であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払により275百万円減少したこと、たな卸資産が133百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は209百万円(前年同期は21百万円の獲得)となりました。
主な減少要因は、ソフトウエア等に223百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は752百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループが属する情報サービス業界は、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「クラウド」等が社会基盤として活用され、ITイノベーションによるDXが進展しております。デジタル化の加速を背景とした企業のIT関連投資、情報セキュリティ対策等に対するニーズが広く顕在化しております。それに伴い、IT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションを推進する技術者の育成及び確保が共通課題となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「クラウド」等)の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等を推し進め、企業価値を高めるべく経営に取り組んでおります。
(5)研究開発活動
当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代リンケージサービスプラットフォームをはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。
第1四半期連結会計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費は324百万円であります。