四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、一部で緊急事態宣言が再発令される事態となる等、依然として先行き不透明感が強い状況にあります。
斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の期待・需要は高まりつつも、IT投資抑制や先送りの影響を受け、今後も注視が必要な環境にあります。その中で当社は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種にいち早く取組み、2021年7月に1回目の接種を完了、2021年8月に2回目の接種を行う予定で、社員の健康・安全の確保に努めてまいります。
当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ファイル中心の基幹・業務システムとデータ中心の外部サービスをつなぎ、古い設計や仕様などで構築された基幹システムを、新しい技術や製品を基盤としたものに置き換えるレガシーモダナイゼーションを実現する次世代データ連携基盤として、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「HULFT Square」の開発にリソースを引き続き集中し、またマーケティング活動を開始しました。成長の主軸に位置付けておりますリンケージサービスは、お客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展いたしました。一方、フィナンシャルITサービス事業の既存領域におけるシステム運用案件が減少したことやHULFT事業において前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,290百万円(前年同期比3.0%減)となりました。また、前年同期比売上総利益率を1.8ポイント改善する等経営の効率化を進めたものの、「HULFT Square」等の新たなサービス構築に係る研究開発費等が増加したことで、営業利益は313百万円(同62.8%減)、経常利益は314百万円(同63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(同66.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
① HULFT事業
HULFT事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。
「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約1,700本増加し約223,600本となり、導入社数は前連結会計年度末から約110社増加し10,630社を超えました。
売上高は、昨年受注した「HULFT」「DataSpider」等のサポートサービスの更新が順調に推移し、ストック比率を前年同期比1.5ポイント増としたものの、前年同期のような大型の期首受注がなかったこと等により、2,016百万円(前年同期比5.7%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、538百万円(同22.1%減)となりました。
② リンケージ事業
リンケージ事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の3つのサービスで構成されています。
売上高は、モダンマネジメントサービス及びモダンファイナンスサービスを中心にお客様ベース・取引規模ともに拡大して大幅に進展したこと等に伴い、399百万円(同87.2%増)となりました。一方で、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、97百万円の営業損失(前年同期は167百万円の営業損失)となりました。
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培ったノウハウの活用によるパブリッククラウド環境への移行や、依然として残るアナログ業務のデジタル化による業務改善等、新しい技術を活用した新規サービスを提供しております。
売上高は、一部のお客様において新型コロナウイルス感染症拡大によるIT投資抑制等の影響はありましたが、一方でこの機に積極的にDXを進めるお客様もあり、743百万円(前年同期比0.7%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、28百万円(同36.6%増)となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、既存領域に係るシステム開発の規模縮小が想定されるため、クレジットカード会社向けシステム開発から運用に至る実績を強みとしてRPAを活用した業務改善支援や、パブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供に取組んでおります。
売上高は、上記新規サービス提供が順調に進展した一方、既存領域におけるシステム運用案件の減少等に伴い、2,148百万円(同9.5%減)となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、216百万円(同34.7%減)となりました。
(重点施策の主な取組み状況)
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Business 創出、②HULFT事業のグローバル化、③サービス・製品企画開発力強化、④事業活動品質向上の4つの重点施策を実行しております。重点施策の主な取組み状況は以下の通りです。
①New Business 創出
当社の強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネス及びHULFTの出荷本数・導入社数が進展し、お客様基盤を着実に拡充しております。
また、研究開発を進めているHULFT製品及びクラウド技術を活用した「HULFT Square」については、2021年6月23日に記者説明会を開催し、同日にプレスリリース及びキャンペーンサイトをオープンいたしました。
②HULFT事業のグローバル化
この度、当社の米国子会社であるHULFT,Inc.は、エストニア共和国統計局様が「HULFT Integrate」を採用したことを発表いたしました。当社グループは、国内外でのHULFT製品群を活用したデータ連携サービス等のさらなる事業拡大に努めております。
※「HULFT Integrate」は、数百の多様なアダプターを介して互換性を高め、安全なデータ転送を可能とするノーコードのデータ連携アーキテクチャです。
③サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンター推進のもと、先行R&Dに取組んでおります。また、SPPC(Service&Product Planning Committee)によって行われる事業を横断したサービス・製品の企画開発支援により、サービス・製品の品質向上と事業化の促進に努めております。
④事業活動品質向上
人材の採用と育成を融合した「Skill Boot Camp」やビジネス開発スキルを高める「Business Developmentスキル向上研修」を前連結会計年度より継続して実施しております。Skill Boot Campでは、「アジャイル」「クラウド」「データアナリスト」というテーマで前連結会計年度より実施しておりますが、新たに「セキュリティ」のテーマを実施し、未来の社会環境で活躍できる人材の育成と採用に取組んでおります。
(TSR(株主総利回り))
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2016年3月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。
なお、2021年6月末の当社TSRはベンチマークとしているTSRを下回っております。これは当社の株価が2021年3月末以降わずかに下落したのに加え、コロナ禍のDX需要関連等銘柄が当社が属する産業グループのTSRを押し上げているものと推察されます。
(TSRベンチマーク)

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より565百万円減少し19,906百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が同444百万円減少したこと、減価償却等により有形及び無形固定資産が同84百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、流動資産のその他に含まれる前払費用が同297百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は同79百万円減少し、6,354百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が同273百万円減少したこと、設備関係未払金が同269百万円減少したこと、賞与支給により賞与引当金が同194百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同647百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同485百万円減少し、13,551百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同232百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.5ポイント減少し、68.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、経営方針において「New Business 創出」を重点施策の一つとして掲げ、当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。前連結会計年度から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する新たなデータ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は533百万円であります。