有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS(クラウド型データ連携プラットフォーム)である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」(事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト)を実行いたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,864百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は1,024百万円(同53.1%減)、経常利益は1,072百万円(同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(同58.1%減)となりました。
売上高は、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業について増収となったものの、流通ITサービス事業及びフィナンシャルITサービス事業について減収となったこと等により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(HULFT事業)
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、9,951百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。「HULFT」ライセンス販売は、レガシーシステム更改に伴う大型のデータ連携案件を獲得できたこと等により増加し、また「DataSpider Servista」ライセンス販売は、各企業内のDX化が進んだことでビジネス部門のIT活用が拡大したこと等により増加しております。当連結会計年度末現在におけるサポートサービス契約本数は、前連結会計年度より、「HULFT」は2,542本増加し62,434本、「DataSpider Servista」は303本増加し5,463本と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加等により、4,223百万円(同16.9%増)となりました。
(データプラットフォーム事業)
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」、「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
売上高は、DX領域が拡大したこと等により、2,481百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。一方で、前連結会計年度までは、「HULFT Square」に関するコストを新サービスの研究開発として全社費用に計上しておりましたが、「HULFT Square」を2023年2月にリリースしたことに伴い、当連結会計年度よりデータプラットフォーム事業の原価に計上したこと等により、2,064百万円の営業損失(前連結会計年度は691百万円の営業損失)となりました。
(流通ITサービス事業)
流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,812百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。また、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,852百万円の営業損失(前連結会計年度は29百万円の営業利益)となりました。
(フィナンシャルITサービス事業)
フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、8,618百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、717百万円(同10.5%減)となりました。
(トピックス)
・iPaaS「HULFT Square」拡大と事業シフト進展
当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、iPaaS「HULFT Square」をこの事業シフトの成長ドライバーとしております。当連結会計年度において、「HULFT Square」のお客様数は着実に増加しており、欧米市場向けの提供も新たに開始いたしました。また、四半期ごとの機能アップデートに加えて、CO2排出量算定・電子契約・人事データ活用等、お客様ニーズの高いユースケースにおける各種データ連携機能をテンプレート化して提供しております。これらiPaaS領域の提供規模拡大に加えて、従来の「HULFT」等パッケージ製品のライセンス・サポートサービス販売も進展した結果、データ連携ビジネス比率は52%まで成長しております。
・パブリッククラウドのコンテナサービスに対応した「HULFT」提供開始
販売から30年を迎え、データ連携のスタンダードとなっている「HULFT」のメジャーバージョンアップを実施し、新たな製品として「HULFT10」を発表しました。日々激しく変化するビジネス環境に対して、IT環境整備も急務となっており、「HULFT10」はそのような市場・お客様の声を製品に取り込みながら、開発を進めてまいりました。今回、技術シフトを進め、本製品ラインナップの第一弾として、「HULFT10 for Container Services」の提供を開始しております。「必要な時にすぐ利用開始」「リソース・コスト最適化」「外部サービスとシームレスに連携」「セキュアな通信」といった特徴があり、コンテナを使って基幹システムとのデータ連携を柔軟・安全に実行したいお客様のニーズを満たすサービスです。なお、今後はオンプレミス環境で利用可能な機能の提供も予定しております。
・人的資本の拡充
当社グループがサステナビリティ経営を推進するにあたり人的資本は特に重要であり、そのための人材採用・育成といった人材シフト及び時間・場所にとらわれることなく柔軟に働ける環境整備を進めております。当連結会計年度においても人材採用は進展し、国内で新たに94名を採用いたしました。また、全社を挙げて注力するデータ連携ビジネスを一層拡大すべく、クラウド・データ・AI等の技術教育に加えて、北米・欧州で行われる海外カンファレンスへのブース出展・視察も行いました。そのような中、当連結会計年度において4名の社員がパブリッククラウドサービスを提供する大手企業から表彰を受けるなど、技術レベルも着実に向上しております。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,397百万円増加し、22,696百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同627百万円増加したこと、繰延税金資産が同397百万円増加したこと、退職給付に係る資産が同350百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売掛金が同126百万円減少したこと、無形固定資産が同124百万円減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(HULFT事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より86百万円増加し、3,453百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同109百万円増加したこと等によるものであります。
(データプラットフォーム事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より59百万円増加し、715百万円となりました。主な増加要因は、前払費用が同41百万円増加したこと等によるものであります。
(流通ITサービス事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より65百万円減少し、1,207百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同100百万円減少したこと等によるものであります。
(フィナンシャルITサービス事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より74百万円減少し、2,647百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同194百万円減少したこと等によるものであります。
b.負債
負債合計は同1,919百万円増加し、8,476百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同737百万円増加したこと、未払法人税等が同419百万円増加したこと、前受金が同363百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同153百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産
純資産合計は同522百万円減少し、14,220百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同603百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.5ポイント減少し、62.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より165百万円増加し、13,364百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,280百万円(前連結会計年度は2,203百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が983百万円となったこと、受注損失引当金が737百万円増加したこと、減価償却費677百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等449百万円を支払ったこと、賞与引当金が157百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は759百万円(前連結会計年度は565百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、定期預金の預入により442百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に324百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,461百万円(前連結会計年度は1,462百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務9百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,364百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
d.進捗度の見積りに基づく収益認識及び受注損失引当金
請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
当連結会計年度は、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少(前連結会計年度比58.1%減)いたしましたので、ROEは4.2%となり計画値8.9%を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。
翌連結会計年度は、当連結会計年度の流通ITサービス事業において発生した受注損失引当金の計上がなくなることから、ROEは10.5%に回復する計画です。なお、当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下は継続してまいります。
(ROE推移)
また、当社グループは、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR(株主総利回り)を経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。従って、ベンチマークとするTSRは
一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する
産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2019年3月末を基準(100%)として評価をしており、その推移は次のとおりです。
当社グループのTSRは業界平均を上回って推移しております。これは、評価期間の基準となる2019年3月末の当社グループ株価が相対的に低かったことも一因ではありますが、当社グループも含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、かねてより当社グループが進めている受託開発型からサービス提供型への事業シフトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社グループは引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS(クラウド型データ連携プラットフォーム)である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」(事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト)を実行いたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,864百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は1,024百万円(同53.1%減)、経常利益は1,072百万円(同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(同58.1%減)となりました。
売上高は、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業について増収となったものの、流通ITサービス事業及びフィナンシャルITサービス事業について減収となったこと等により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
(HULFT事業)
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、ライセンス販売の増加及びサポートサービスの更新が順調に推移したこと等により、9,951百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。「HULFT」ライセンス販売は、レガシーシステム更改に伴う大型のデータ連携案件を獲得できたこと等により増加し、また「DataSpider Servista」ライセンス販売は、各企業内のDX化が進んだことでビジネス部門のIT活用が拡大したこと等により増加しております。当連結会計年度末現在におけるサポートサービス契約本数は、前連結会計年度より、「HULFT」は2,542本増加し62,434本、「DataSpider Servista」は303本増加し5,463本と順調に推移しております。営業利益は、売上高の増加等により、4,223百万円(同16.9%増)となりました。
(データプラットフォーム事業)
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」、「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
売上高は、DX領域が拡大したこと等により、2,481百万円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。一方で、前連結会計年度までは、「HULFT Square」に関するコストを新サービスの研究開発として全社費用に計上しておりましたが、「HULFT Square」を2023年2月にリリースしたことに伴い、当連結会計年度よりデータプラットフォーム事業の原価に計上したこと等により、2,064百万円の営業損失(前連結会計年度は691百万円の営業損失)となりました。
(流通ITサービス事業)
流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、2,812百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。また、開発を進めていた一部プロジェクトに高負荷が発生したことにより、この立て直しに必要な開発コストとして受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上しております。この結果、1,852百万円の営業損失(前連結会計年度は29百万円の営業利益)となりました。
(フィナンシャルITサービス事業)
フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域における情報処理サービスの減少等により、8,618百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。営業利益は、売上高の減少等により、717百万円(同10.5%減)となりました。
(トピックス)
・iPaaS「HULFT Square」拡大と事業シフト進展
当社グループは、受託開発型からサービス提供型への事業シフトを推進しており、iPaaS「HULFT Square」をこの事業シフトの成長ドライバーとしております。当連結会計年度において、「HULFT Square」のお客様数は着実に増加しており、欧米市場向けの提供も新たに開始いたしました。また、四半期ごとの機能アップデートに加えて、CO2排出量算定・電子契約・人事データ活用等、お客様ニーズの高いユースケースにおける各種データ連携機能をテンプレート化して提供しております。これらiPaaS領域の提供規模拡大に加えて、従来の「HULFT」等パッケージ製品のライセンス・サポートサービス販売も進展した結果、データ連携ビジネス比率は52%まで成長しております。
・パブリッククラウドのコンテナサービスに対応した「HULFT」提供開始
販売から30年を迎え、データ連携のスタンダードとなっている「HULFT」のメジャーバージョンアップを実施し、新たな製品として「HULFT10」を発表しました。日々激しく変化するビジネス環境に対して、IT環境整備も急務となっており、「HULFT10」はそのような市場・お客様の声を製品に取り込みながら、開発を進めてまいりました。今回、技術シフトを進め、本製品ラインナップの第一弾として、「HULFT10 for Container Services」の提供を開始しております。「必要な時にすぐ利用開始」「リソース・コスト最適化」「外部サービスとシームレスに連携」「セキュアな通信」といった特徴があり、コンテナを使って基幹システムとのデータ連携を柔軟・安全に実行したいお客様のニーズを満たすサービスです。なお、今後はオンプレミス環境で利用可能な機能の提供も予定しております。
・人的資本の拡充
当社グループがサステナビリティ経営を推進するにあたり人的資本は特に重要であり、そのための人材採用・育成といった人材シフト及び時間・場所にとらわれることなく柔軟に働ける環境整備を進めております。当連結会計年度においても人材採用は進展し、国内で新たに94名を採用いたしました。また、全社を挙げて注力するデータ連携ビジネスを一層拡大すべく、クラウド・データ・AI等の技術教育に加えて、北米・欧州で行われる海外カンファレンスへのブース出展・視察も行いました。そのような中、当連結会計年度において4名の社員がパブリッククラウドサービスを提供する大手企業から表彰を受けるなど、技術レベルも着実に向上しております。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,397百万円増加し、22,696百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同627百万円増加したこと、繰延税金資産が同397百万円増加したこと、退職給付に係る資産が同350百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売掛金が同126百万円減少したこと、無形固定資産が同124百万円減少したこと等によるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(HULFT事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より86百万円増加し、3,453百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同109百万円増加したこと等によるものであります。
(データプラットフォーム事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より59百万円増加し、715百万円となりました。主な増加要因は、前払費用が同41百万円増加したこと等によるものであります。
(流通ITサービス事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より65百万円減少し、1,207百万円となりました。主な減少要因は、売掛金が同100百万円減少したこと等によるものであります。
(フィナンシャルITサービス事業)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より74百万円減少し、2,647百万円となりました。主な減少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同194百万円減少したこと等によるものであります。
b.負債
負債合計は同1,919百万円増加し、8,476百万円となりました。主な増加要因は、受注損失引当金が同737百万円増加したこと、未払法人税等が同419百万円増加したこと、前受金が同363百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同153百万円減少したこと等によるものであります。
c.純資産
純資産合計は同522百万円減少し、14,220百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同603百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.5ポイント減少し、62.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より165百万円増加し、13,364百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,280百万円(前連結会計年度は2,203百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が983百万円となったこと、受注損失引当金が737百万円増加したこと、減価償却費677百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等449百万円を支払ったこと、賞与引当金が157百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は759百万円(前連結会計年度は565百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、定期預金の預入により442百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に324百万円を支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,461百万円(前連結会計年度は1,462百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |
| 生産高(千円) | 生産高(千円) | 生産高 (千円) | 増減率 (%) | |
| HULFT事業 | 9,310,485 | 9,950,838 | 640,352 | 6.88 |
| データプラットフォーム事業 | 2,104,874 | 2,480,344 | 375,469 | 17.84 |
| 流通ITサービス事業 | 3,080,343 | 2,810,365 | △269,977 | △8.76 |
| フィナンシャルITサービス事業 | 9,450,362 | 8,603,063 | △847,299 | △8.97 |
| 合計 | 23,946,066 | 23,844,611 | △101,454 | △0.42 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |||
| 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| HULFT事業 | 9,947,214 | 4,298,478 | 10,449,533 | 4,353,687 | 502,319 | 55,209 |
| データプラットフォーム事業 | 2,012,594 | 747,578 | 2,479,668 | 738,368 | 467,074 | △9,210 |
| 流通ITサービス事業 | 3,406,822 | 1,856,037 | 3,281,870 | 2,257,074 | △124,952 | 401,036 |
| フィナンシャルITサービス事業 | 8,784,692 | 4,924,203 | 8,504,401 | 4,642,184 | △280,291 | △282,019 |
| 合計 | 24,151,323 | 11,826,297 | 24,715,473 | 11,991,314 | 564,149 | 165,016 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 増減 | |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | 販売高 (千円) | 増減率 (%) | |
| HULFT事業 | 9,314,392 | 9,951,222 | 636,830 | 6.84 |
| データプラットフォーム事業 | 2,115,701 | 2,481,758 | 366,057 | 17.30 |
| 流通ITサービス事業 | 3,086,360 | 2,812,473 | △273,886 | △8.87 |
| フィナンシャルITサービス事業 | 9,482,242 | 8,618,823 | △863,419 | △9.11 |
| 合計 | 23,998,697 | 23,864,278 | △134,418 | △0.56 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社クレディセゾン | 7,527,178 | 31.4 | 7,207,510 | 30.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務9百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,364百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
d.進捗度の見積りに基づく収益認識及び受注損失引当金
請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積っております。
また、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
受託システム開発は、契約ごとの個別性が強く、顧客要望の高度化、プロジェクトの複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により見積りの修正が必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、収益、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
当連結会計年度は、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少(前連結会計年度比58.1%減)いたしましたので、ROEは4.2%となり計画値8.9%を下回る結果となりましたが、今後も目標水準の到達へ向けた経営を意識してまいります。
翌連結会計年度は、当連結会計年度の流通ITサービス事業において発生した受注損失引当金の計上がなくなることから、ROEは10.5%に回復する計画です。なお、当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下は継続してまいります。
(ROE推移)
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 計画 | 15.0% | 14.0% | 8.9% | 8.9% | 10.5% |
| 実績 | 18.3% | 14.3% | 9.8% | 4.2% | - |
また、当社グループは、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR(株主総利回り)を経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。従って、ベンチマークとするTSRは
一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS(世界産業分類基準)における当社が属する
産業グループ(4510:ソフトウェア・サービス)に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2019年3月末を基準(100%)として評価をしており、その推移は次のとおりです。
| 2020年3月末 | 2021年3月末 | 2022年3月末 | 2023年3月末 | 2024年3月末 | |
| 当社 | 119.2% | 160.5% | 149.6% | 151.1% | 169.1% |
| 同業他社 平均 | 87.0% | 135.6% | 121.9% | 124.4% | 150.8% |
当社グループのTSRは業界平均を上回って推移しております。これは、評価期間の基準となる2019年3月末の当社グループ株価が相対的に低かったことも一因ではありますが、当社グループも含めたDXに関わる銘柄がコロナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、かねてより当社グループが進めている受託開発型からサービス提供型への事業シフトが資本市場に評価された結果だと推察されます。当社グループは引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
