四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で緩やかな回復が続いており、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資も堅調に推移すると見込まれる一方で、海外の貿易摩擦の激化を要因とした先行きの不透明感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT(Internet of Things)」、「ブロックチェーン」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「AI(人工知能)」等が新たな社会基盤として活用され始め、ITイノベーションの普及浸透によりDX(デジタルトランスフォーメーション)が創造される時代を迎えています。デジタル化の推進により、新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織の変革が必要となり、市場においても企業や業種相互の関係に変化が起きており、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方、企業のIT関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、IT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。こうした既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等により、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、または既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、風通しの良い組織風土改革への取り組みも継続しており、上述の生産性の向上等につなげております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,353百万円(前年同期比25.3%減)、営業利益は1,232百万円(同54.6%減)、経常利益は、支払利息が減少したこと等により1,237百万円(同54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間において本社移転費用を計上していたこと、当第2四半期連結累計期間において法人税等が減少したこと等により1,012百万円(同48.5%減)となりました。また、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、平成30年1月4日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。このため、当第2四半期連結累計期間において、「その他」はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、新たな中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、第1四半期連結会計期間より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ITソリューション事業」を「流通ITサービス事業」に名称変更をしております。
①Fintechプラットフォーム事業
売上面においては、前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこ
と及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当第2四半期連結累計期間のFintechプラットフォーム事業の売上高は5,664百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
利益面においては、前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一時的な高利益率状態が解消されたこと等により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は799百万円(同57.7%減)となりました。
②流通ITサービス事業
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、データ連携サービスの案件が順調に増加しておりますが、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定したこと等により、当第2四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は2,098百万円(同3.1%減)となりました。
利益面においては、システム開発案件を限定しているため利益率が改善している一方で、事業モデル転換への積極的な取り組みによる販売費及び一般管理費が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間は32百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
③HULFT事業
データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,400本増加し約200,400本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し9,400社を超えました。
売上面においては、「HULFT」「DataSpider」等の月額のサービス利用や保守サービス販売が拡大し、ストック型ビジネスの売上高に占める割合が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間のHULFT事業の売上高は3,596百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
利益面においては、更なる事業拡大を図り、製品開発体制の再構築、グローバル展開強化のための事業基盤最適化、次世代戦略製品の研究開発及び人材育成等への事業投資を継続していること等による販売費及び一般管理費の増加により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は659百万円(同2.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,242百万円減少し19,703百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同1,306百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同1,790百万円減少し、7,628百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が835百万円減少したこと、賞与制度の変更に伴う賞与支給回数の増加等により賞与引当金が同412百万円減少したこと、未払法人税等が同390百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同276百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同548百万円増加し、12,075百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同566百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,012百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.3ポイント増加し、61.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より471百万円増加し、7,775百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,190百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,237百万円を計上したこと、減価償却費973百万円を計上したこと、借入金の返済により利息の支払額が前年同期から25百万円減少し4百万円になったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、外注費等の仕入債務が835百万円減少したこと、法人税等を519百万円支払ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は144万円(同83.8%減)となりました。
主な要因は、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に230百万円を支出したこと、敷金及び保証金の返還による収入81百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は588百万円(同47.1%減)となりました。
主な要因は、配当金566百万円を支出したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社が属する情報サービス業界は、堅調な企業業績や人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資水準の増加基調により、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、RPA、AI等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。
当社は、このような経営環境及び重要な課題を踏まえ、平成31年3月期～平成33年3月期を期間とする中期経営計画を策定し、達成に努めています。この中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現!～特定分野においてダントツの存在感を発揮する～」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるためにテーマ「Link the GAPの実践」を掲げ、既存事業の徹底した生産性向上と新技術・新領域ビジネス実現に向けて、5つの重点施策として「New Businessの創出」「HULFT事業の再成長」「新技術への対応と開発力強化」「仕事改革と生産性向上」「変化に適応するバイモーダルな組織風土への自己変革」を実行し、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。)、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年6月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。
当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28%以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28%以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報(以下、「必要情報」といいます。)をご提出いただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)(以下、「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者(以下、「非適格者」といいます。)は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式1株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
本ルールの有効期間は、平成29年6月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。
四 当社取締役会の判断及び理由
上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成29年6月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は294百万円であります。
HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。
流通ITサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。
Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、フィービジネス創造等を実現し、Fintechによる特化得意分野のサービス事業を創出し、新領域への展開を目指します。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、Fintechプラットフォーム事業及び流通ITサービス事業の受注実績が著しく減少しております。これは、Fintechプラットフォーム事業については、前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当第2四半期連結累計期間のFintechプラットフォーム事業の受注実績は6,543百万円(前年同期比29.5%減)であります。流通ITサービス事業については、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定したこと等により、当第2四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の受注実績は1,319百万円(同36.1%減)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調で緩やかな回復が続いており、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に設備投資も堅調に推移すると見込まれる一方で、海外の貿易摩擦の激化を要因とした先行きの不透明感が否めない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界は、「ビッグデータ」、「IoT(Internet of Things)」、「ブロックチェーン」、「RPA(Robotic Process Automation)」、「AI(人工知能)」等が新たな社会基盤として活用され始め、ITイノベーションの普及浸透によりDX(デジタルトランスフォーメーション)が創造される時代を迎えています。デジタル化の推進により、新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織の変革が必要となり、市場においても企業や業種相互の関係に変化が起きており、業界全体は緩やかな成長基調で推移しました。一方、企業のIT関連投資や情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、IT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が急務となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したことを受け、新たな事業構造への変革を推し進めるため、当連結会計年度を初年度とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。当社グループはこれまで、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。こうした既存領域の徹底した生産性向上による収益性の向上を図るとともに、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」、「ブロックチェーン」、「RPA」、「AI」等)の研究開発及び活用、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等により、新たな市場・お客様に対しサービス展開し、または既存のお客様に新規技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業の成長を目指しております。また、働き方改革の推進、教育研修制度の刷新、風通しの良い組織風土改革への取り組みも継続しており、上述の生産性の向上等につなげております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は11,353百万円(前年同期比25.3%減)、営業利益は1,232百万円(同54.6%減)、経常利益は、支払利息が減少したこと等により1,237百万円(同54.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間において本社移転費用を計上していたこと、当第2四半期連結累計期間において法人税等が減少したこと等により1,012百万円(同48.5%減)となりました。また、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて「その他」に分類表示していた株式会社フェスは、平成30年1月4日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。このため、当第2四半期連結累計期間において、「その他」はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
なお、新たな中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、第1四半期連結会計期間より、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ITソリューション事業」を「流通ITサービス事業」に名称変更をしております。
①Fintechプラットフォーム事業
売上面においては、前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこ
と及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当第2四半期連結累計期間のFintechプラットフォーム事業の売上高は5,664百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
利益面においては、前述の大型システム開発案件が完了したこと、旧システムの運用コスト大幅低減による一時的な高利益率状態が解消されたこと等により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は799百万円(同57.7%減)となりました。
②流通ITサービス事業
本事業は、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、売上面においては、データ連携サービスの案件が順調に増加しておりますが、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定したこと等により、当第2四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の売上高は2,098百万円(同3.1%減)となりました。
利益面においては、システム開発案件を限定しているため利益率が改善している一方で、事業モデル転換への積極的な取り組みによる販売費及び一般管理費が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間は32百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
③HULFT事業
データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「HULFT」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約3,400本増加し約200,400本となり、導入社数は前連結会計年度末から約200社増加し9,400社を超えました。
売上面においては、「HULFT」「DataSpider」等の月額のサービス利用や保守サービス販売が拡大し、ストック型ビジネスの売上高に占める割合が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間のHULFT事業の売上高は3,596百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
利益面においては、更なる事業拡大を図り、製品開発体制の再構築、グローバル展開強化のための事業基盤最適化、次世代戦略製品の研究開発及び人材育成等への事業投資を継続していること等による販売費及び一般管理費の増加により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は659百万円(同2.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,242百万円減少し19,703百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が同1,306百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同1,790百万円減少し、7,628百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が835百万円減少したこと、賞与制度の変更に伴う賞与支給回数の増加等により賞与引当金が同412百万円減少したこと、未払法人税等が同390百万円減少したこと等によるものであります。また、主な増加要因は、前受金が同276百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は同548百万円増加し、12,075百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同566百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,012百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より6.3ポイント増加し、61.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より471百万円増加し、7,775百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,190百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,237百万円を計上したこと、減価償却費973百万円を計上したこと、借入金の返済により利息の支払額が前年同期から25百万円減少し4百万円になったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、外注費等の仕入債務が835百万円減少したこと、法人税等を519百万円支払ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は144万円(同83.8%減)となりました。
主な要因は、サーバー・通信機器及びソフトウェア等に230百万円を支出したこと、敷金及び保証金の返還による収入81百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は588百万円(同47.1%減)となりました。
主な要因は、配当金566百万円を支出したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
一 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。
二 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社が属する情報サービス業界は、堅調な企業業績や人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資水準の増加基調により、業界全体は緩やかながらも引き続き成長基調にあります。技術やビジネスモデルは、ビッグデータ、IoT、ブロックチェーン、RPA、AI等、ITイノベーションの普及浸透により、DXが創造される時代を迎え、新たな期待・需要が高まるとともに、企業向けシステム開発についても「所有から利用へ」の顧客ニーズの変化のなかクラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換が進んでおります。
当社は、このような経営環境及び重要な課題を踏まえ、平成31年3月期～平成33年3月期を期間とする中期経営計画を策定し、達成に努めています。この中期経営計画においては、ビジョン「カテゴリートップの具現!～特定分野においてダントツの存在感を発揮する～」の実現を目指し、長期で飛躍的・非連続的な成長を遂げるためにテーマ「Link the GAPの実践」を掲げ、既存事業の徹底した生産性向上と新技術・新領域ビジネス実現に向けて、5つの重点施策として「New Businessの創出」「HULFT事業の再成長」「新技術への対応と開発力強化」「仕事改革と生産性向上」「変化に適応するバイモーダルな組織風土への自己変革」を実行し、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとしての当社の大規模買付ルールを更新することを決議し、同年6月12日開催の当社第45期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきましたが(以下、更新前の大規模買付ルールを「旧ルール」といいます。)、旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年6月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール(以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。)を更新いたしました。本ルールの概要は以下のとおりです。
当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28%以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28%以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。
大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、本ルールに定められた手続を遵守することを約束する旨等を記載した意向表明書及び当社取締役会が大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報(以下、「必要情報」といいます。)をご提出いただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間(30営業日を上限として延長することができます。)(以下、「分析検討期間」といいます。)、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報の分析・検討を行い、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。なお、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関し、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。
大規模買付者は、当社取締役会が大規模買付行為に対する対抗措置の発動を行わない旨の決議を行い、又は当社株主総会において大規模買付行為に対する対抗措置の発動に係る議案が否決されるまでの間、大規模買付行為を開始することができないものとします。
大規模買付者が本ルールを遵守しなかった場合、当社取締役会は、法令及び定款の下で可能な対抗措置のうちから、状況に応じ最も適切と判断したものを発動することがあります。他方、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動する旨の決議を行いません。但し、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、対抗措置を発動することがあります。具体的な対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合、割当期日における株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権が割当てられ、当該新株予約権には、大規模買付者等所定の要件に該当する者(以下、「非適格者」といいます。)は原則として行使できないとする行使条件、及び、非適格者以外の新株予約権者から、当社普通株式1株と引換えに当社が新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付されることになります。また、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、差別的行使条件及び差別的取得条項等を設けることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の取りまとめ等を行うに当たり、その判断の公正性を確保するために、業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する諮問を行います。
特別委員会は、当該諮問を受けた場合、当社取締役会に対し、大規模買付行為に対する意見及びその根拠資料、代替案(もしあれば)その他特別委員会が必要と認める情報を提供するよう要求することができます。特別委員会は、外部専門家の助言を受ける等しながら、必要情報及び当社取締役会から提供を受けた情報等の分析・検討等を行い、当社取締役会からの諮問に基づき、特別委員会としての意見を取りまとめ、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他大規模買付行為の是非等に関する勧告を行います。特別委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとし、また、その理由を付して、大規模買付行為等に関する株主意思の確認を行うことを勧告することもできるものとします。
当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動や大規模買付行為等に関して決議を行います。また、当社取締役会は、①特別委員会が、対抗措置の発動に関して、予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付して勧告を行った場合、若しくは大規模買付行為に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は、②大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。
本ルールの有効期間は、平成29年6月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。
四 当社取締役会の判断及び理由
上記二記載の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるために策定された取組みであり、まさに基本方針に沿うものです。また、本ルールは、当社株式の大規模買付行為が行われる際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みを設定するものであり、基本方針に沿うものです。
本ルールは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成29年6月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、当該株主総会において株主の皆様に本ルールの更新についてお諮りすることを予定していること、対抗措置を発動する一定の場合には、株主意思を確認できるようにしていること等株主意思を重視するものであること、対抗措置の発動に際しては、経営陣から独立した特別委員会に対して、発動の是非等に関して諮問を行うこととされていること等により、その公正性・客観性が確保されているため、当社は、本ルールは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当社グループは、中期経営計画において、「New Businessの創出」を重点施策として掲げております。当社グループの強みである”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は294百万円であります。
HULFT事業においては、安心安全を製品コアとしつつ、IoTを筆頭にDX領域での活用実績を拡大すべく、グローバル製品開発を視野に新製品の技術研究等を行っております。
流通ITサービス事業においては、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスの商用化に向けた実証実験等を行い、お客様のDXを支援する各種リンケージサービスの提供を目指します。
Fintechプラットフォーム事業においては、利便性を追求した決済サービスの拡充、フィービジネス創造等を実現し、Fintechによる特化得意分野のサービス事業を創出し、新領域への展開を目指します。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、Fintechプラットフォーム事業及び流通ITサービス事業の受注実績が著しく減少しております。これは、Fintechプラットフォーム事業については、前連結会計年度において数年にわたり継続していた大型システム開発案件が完了したこと及び同システム開発完了に伴う情報処理サービスの減少等により、当第2四半期連結累計期間のFintechプラットフォーム事業の受注実績は6,543百万円(前年同期比29.5%減)であります。流通ITサービス事業については、システム開発中心からサービス提供中心へ事業モデルを変革する途上にあり、システム開発案件を当社の強みを活かせる案件に限定したこと等により、当第2四半期連結累計期間の流通ITサービス事業の受注実績は1,319百万円(同36.1%減)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
