#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は33百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/31 12:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におきましては、一部先行ユーザー様で「HULFT Square」のトライアル利用を開始し、引き続き「HULFT Square」の開発にリソースを集中させております。なお、フィナンシャルITサービス事業では今後サービス終了が予定されているISDNを代替する新サービス、また、流通ITサービス事業ではECサイトの商品登録を自動化する新サービス等、「HULFT Square」を活用し、コア事業における強みを活かしたサービス開発を進め、受託開発型からサービス提供型への事業モデルの転換を推進しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、フィナンシャルITサービス事業の既存領域に係る売上が減少した一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業の売上拡大と収益性の改善等が寄与して、売上高は17,070百万円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は7,339百万円(同3.4%増)となりました。営業利益は、「HULFT Square」の研究開発費等の増加により、1,991百万円(同17.8%減)、経常利益は2,010百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,528百万円(同22.0%減)となりました。
なお、研究開発投資を進めつつも、長期大型プロジェクトの遅延に伴う損失を計上した2016年3月期末以降、生産性向上に努めてきたことにより、2021年3月期における1人当たり売上高は31.4百万円(2016年3月期比29.1%増)、1人当たり売上総利益は13.3百万円(同96.3%増)に成長しております。引き続き生産性の向上に努めてまいります。
2022/01/31 12:27