9640 セゾンテクノロジー

9640
2026/05/19
時価
358億円
PER 予
35.87倍
2010年以降
赤字-54.61倍
(2010-2026年)
PBR
2.54倍
2010年以降
0.63-4.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.07%
ROE 予
7.08%
ROA 予
4.69%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,790,93711,728,69317,682,76423,952,826
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)494,733835,1461,392,5121,896,228
2023/06/20 16:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/20 16:27
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
HULFT Pte.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/20 16:27
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社クレディセゾン7,527,178フィナンシャルITサービス事業データプラットフォーム事業流通ITサービス事業
2023/06/20 16:27
#5 事業等のリスク
(6)特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高売上高全体の31.4%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。
2023/06/20 16:27
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/20 16:27
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/20 16:27
#8 役員報酬(連結)
(具体的な経営指標)※連結ベース
売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率
2023/06/20 16:27
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、安全・安心・柔軟なデータ連携基盤サービス提供により、世界中のデータやサービスをつなぎ、お客様のタイムリーな意思決定推進に貢献しております。このため、2021年3月期から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する日本発のiPaaS(Integration Platform as a Service)として「HULFT Square(ハルフトスクエア)」の開発に着手し、2023年2月にリリースをいたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,952百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は2,183百万円(同25.1%減)、経常利益は2,223百万円(同24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,440百万円(同29.8%減)となりました。
売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、前連結会計年度比は減益となりました一方、売上高が増加したこと等により、当初予想は上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の減益に加えて、基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため、減益となりました。
2023/06/20 16:27
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/20 16:27
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/20 16:27

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