有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年1月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しております。なお、当該決定方針については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化(グローバル化や技術変革スピード)を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。
(基本方針)
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR(株主総利回り)等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。
・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。
(報酬の概要、割合等)
当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング(業績連動報酬)により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また、基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬(業績連動報酬)とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本月額報酬:半期報酬=8.5:1.5を目安としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において重視される経営指標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度に鑑み決定しております。
(具体的な経営指標)※連結ベース
・売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率
・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率
・新規領域における売上高の対計画達成率(委嘱範囲における)
・TSR(株主総利回り)
半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績(委嘱範囲)により評価・算出して、半期ごとに一定の時期に支給しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。
半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支給率の上限は200%としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を50%:50%で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出します。
プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過達成した場合に、TSRのベンチマーク目標を加味して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10%、上限を2億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
(取締役の個人別の報酬等の決定方法等)
当社役員の報酬に関しては、取締役(社外取締役を除く)と監査役(社外監査役を除く)を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年6月13日の第39期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しております。
個人別の役員報酬等の額については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申したうえで、取締役会の審議・承認を経て確定します。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容)
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年8月22日に設置されております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名及び代表取締役1名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(代表取締役・取締役社長を含む)の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計8回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。なお、2024年3月期より報酬体系の見直しを実施しており、その詳細につきましては「(2024年3月期以降の取締役の報酬等について)」にて記載しております。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 当事業年度末現在の役員の員数は取締役9名、監査役3名であります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(基本方針)」に記載のとおりです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年5月12日公表の連結業績予想における売上高227億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円であるところ、実績は売上高239億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円であります。
4 2008年6月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
(2024年3月期以降の取締役の報酬等について)
・報酬の目的、方針および体系
当社の社外取締役以外の取締役(以下本項において「社内取締役」といいます。)は原則として執行役員を兼務することから、社内取締役に適用される報酬は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分に二分されます。うち取締役報酬部分は、経営運営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念遵守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定め、業績との連動性を設けず、社外と社内の区別なく一律の報酬とします。一方、執行役員報酬は、事業戦略の達成を目指すべく、業績に連動し、役位に応じたものとします。
・報酬水準
社内取締役の報酬水準は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分を合算した額を、優秀な人材確保・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬データ等を利用し、適宜見直しを行うものとします。
・執行役員報酬
社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに報酬レンジを設け、毎年執行範囲における事業計画の達成度合いと、企業理念の達成に向けた取組み・姿勢等を自己評価したうえで、代表取締役が評価を確定し、翌年度の報酬を指名・報酬委員会にて確認・決定します。
また、営業利益・経常利益・当期純利益を全て計画達成した場合(従業員報酬の賞与引当加減後)に、当期純利益超過額の10%を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員(取締役でない者を含む)で均等分配します。ただし、当期純利益の計画がROE10%に満たない計画であった場合には、ROE10%水準を超えた額の10%を原資とします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年1月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しております。なお、当該決定方針については、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。また、企業を取り巻く環境の変化(グローバル化や技術変革スピード)を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。
(基本方針)
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR(株主総利回り)等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。
・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指し、中長期インセンティブを設けます。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。
(報酬の概要、割合等)
当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング(業績連動報酬)により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また、基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬(業績連動報酬)とで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、基本月額報酬:半期報酬=8.5:1.5を目安としております。
| 役員区分 | 基本報酬 | プロフィット シェアリング (業績連動報酬) | |
| 基本月額報酬 | 半期報酬 (業績連動報酬) | ||
| 取締役 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役 | 〇 | ― | ― |
| 監査役 | 〇 | ― | ― |
| 社外監査役 | 〇 | ― | ― |
また、業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセンティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において重視される経営指標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要度に鑑み決定しております。
(具体的な経営指標)※連結ベース
・売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率
・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率
・新規領域における売上高の対計画達成率(委嘱範囲における)
・TSR(株主総利回り)
半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績(委嘱範囲)により評価・算出して、半期ごとに一定の時期に支給しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。
| 役位 | 会社業績 | 個人業績 |
| 代表取締役社長 | 100% | 0% |
| 専務取締役 | 80% | 20% |
| 常務取締役 | 70% | 30% |
| 取締役 | 50% | 50% |
半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支給率の上限は200%としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を50%:50%で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出します。
| 項目 | ウェイト |
| 売上高の対計画進捗率 | 20% |
| 新規領域売上高の対計画進捗率 | 20% |
| 営業利益の対計画進捗率 | 40% |
| 定性評価 | 20% |
プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過達成した場合に、TSRのベンチマーク目標を加味して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。プロフィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10%、上限を2億円と設定しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィットシェアリングの支払いにより、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
| 役位 | 支給係数 |
| 代表取締役社長 | 取締役係数の10倍を上限に10～30 |
| 専務取締役 | 取締役係数の8倍を上限に8～24 |
| 常務取締役 | |
| 取締役 | 1～3 |
(取締役の個人別の報酬等の決定方法等)
当社役員の報酬に関しては、取締役(社外取締役を除く)と監査役(社外監査役を除く)を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年6月13日の第39期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しております。
個人別の役員報酬等の額については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に具申したうえで、取締役会の審議・承認を経て確定します。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容)
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年8月22日に設置されております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名及び代表取締役1名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(代表取締役・取締役社長を含む)の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計8回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。なお、2024年3月期より報酬体系の見直しを実施しており、その詳細につきましては「(2024年3月期以降の取締役の報酬等について)」にて記載しております。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議し、取締役会において審議・決定していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 (半期報酬・プ ロフィットシェ アリング) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 129,690 | 113,943 | 15,747 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 53,460 | 53,460 | - | 8 |
(注)1 当事業年度末現在の役員の員数は取締役9名、監査役3名であります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(基本方針)」に記載のとおりです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年5月12日公表の連結業績予想における売上高227億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円であるところ、実績は売上高239億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円であります。
4 2008年6月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
(2024年3月期以降の取締役の報酬等について)
・報酬の目的、方針および体系
当社の社外取締役以外の取締役(以下本項において「社内取締役」といいます。)は原則として執行役員を兼務することから、社内取締役に適用される報酬は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分に二分されます。うち取締役報酬部分は、経営運営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念遵守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定め、業績との連動性を設けず、社外と社内の区別なく一律の報酬とします。一方、執行役員報酬は、事業戦略の達成を目指すべく、業績に連動し、役位に応じたものとします。
・報酬水準
社内取締役の報酬水準は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分を合算した額を、優秀な人材確保・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬データ等を利用し、適宜見直しを行うものとします。
・執行役員報酬
社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに報酬レンジを設け、毎年執行範囲における事業計画の達成度合いと、企業理念の達成に向けた取組み・姿勢等を自己評価したうえで、代表取締役が評価を確定し、翌年度の報酬を指名・報酬委員会にて確認・決定します。
また、営業利益・経常利益・当期純利益を全て計画達成した場合(従業員報酬の賞与引当加減後)に、当期純利益超過額の10%を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員(取締役でない者を含む)で均等分配します。ただし、当期純利益の計画がROE10%に満たない計画であった場合には、ROE10%水準を超えた額の10%を原資とします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
