有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)は原則として執行役員を兼務することから、取締役に適用される基本報酬と執行役員に適用される執行役員報酬で構成されます。うち基本報酬は、経営運営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念遵守のもと、役員の果たすべき役割を明確化したうえで、責務を全うし能力を最大限発揮させることを目的として定め、業績との連動性を設けず、社外と社内の区別なく一律の報酬としております。一方、執行役員報酬は、事業戦略の達成を目指すべく、業績に連動し、役位に応じたものとしております。
また、企業を取り巻く環境の変化(グローバル化や技術変革スピード)を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。
(基本方針)
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR(株主総利回り)等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。
・執行役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指し、プロフィットシェアリングを設けます。
(報酬の概要、割合等)
当社の役員報酬は、基本報酬と執行役員報酬としての執行役員基本報酬及びプロフィットシェアリング(業績連動報酬)により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また基本報酬と執行役員基本報酬は毎月固定的に支払うものとしております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。

役員区分	基本報酬	執行役員報酬
		執行役員 基本報酬	業績連動報酬 (プロフィット シェアリング)
取締役	〇	〇	〇
社外取締役	〇	―	―
監査役	〇	―	―
社外監査役	〇	―	―

(報酬水準)
取締役の報酬水準は、基本報酬と執行役員報酬を合算した額を、優秀な人材確保・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬データ等を利用し、適宜見直しを行うものとしております。
(執行役員報酬)
社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに報酬レンジを設け、毎年執行範囲における事業計画の達成度合いと、企業理念の達成に向けた取組み・姿勢等を自己評価したうえで、代表取締役が評価を確定し、取締役会の委任を受けて翌年度の報酬を指名・報酬委員会にて確認・決定します。
(プロフィットシェアリング)
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を全て計画達成した場合(従業員報酬の賞与引当加減後)に、親会社株主に帰属する当期純利益超過額の10%を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員(取締役でない者を含む)で均等分配します。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の計画がROE10%に満たない計画であった場合には、ROE10%水準を超えた額の10%を原資とします。 また、プロフィットシェアリングの支給により、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
(取締役の個人別の報酬等の決定方法等)
当社役員の報酬に関しては、取締役と監査役を区別し、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年6月13日の第39期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しております。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容)
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年8月22日に設置されております。指名・報酬委員会は、社外取締役2名及び代表取締役1名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役(代表取締役を含む)の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、監査役及び執行役員の報酬等の公正性、客観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。当事業年度において、指名・報酬委員会は計8回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っております。その結果、現在当社が事業構造の変革期であることから、時代環境の変化への迅速な対応等が必要である点等を考慮し、経営と執行の一体化を図るため、取締役(社外取締役は除く)は全社機能の執行をそれぞれが分担しております。さらに、これまで導入していた雇用型執行役員制度を委任型に変更しております。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的に審議していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	執行役員報酬
			執行役員 基本報酬	業績連動報酬 (プロフィット シェアリング)
取締役 (社外取締役を除く)	130,411	27,258	101,777	1,375	5
監査役 (社外監査役を除く)	10,800	10,800	-	-	1
社外役員	43,377	43,377	-	-	8

(注)1 当事業年度末現在の役員の員数は取締役8名、監査役4名であります。
2 対象となる役員の員数は、2023年6月20日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち、社外取締役は3名)を含み、無報酬の取締役2名(うち、社外取締役は1名)を除いております。
3 当事業年度の業績が当初計画を大幅に下回ったため、社外取締役を除く取締役4名について執行役員基本報酬の5%を一律に減額しております。
4 当社は、取締役に対して、業績連動報酬としてプロフィットシェアリングを支給しております。上記のプロフィットシェアリングの額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びにプロフィットシェアリングの額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当事業年度におけるプロフィットシェアリングに係る指標の目標は、2023年5月11日公表の連結業績予想における営業利益19億円・経常利益19億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円・ROE計画値8.9%であるところ、実績は営業利益10億円・経常利益10億円・親会社株主に帰属する当期純利益6億円・ROE4.2%であり、未達成であります。
5 2008年6月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。