売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,915,977	11,998,634	17,906,356	23,864,278
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	560,528	32,438	578,214	983,080

2024/06/18 14:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/18 14:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
HULFT Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/18 14:40

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クレディセゾン	7,207,510	フィナンシャルITサービス事業データプラットフォーム事業流通ITサービス事業

2024/06/18 14:40

#5 事業等のリスク

(6)特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の30.2%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

2024/06/18 14:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/18 14:40

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/18 14:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS(クラウド型データ連携プラットフォーム)である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」(事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト)を実行いたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,864百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は1,024百万円(同53.1%減)、経常利益は1,072百万円(同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(同58.1%減)となりました。
売上高は、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業について増収となったものの、流通ITサービス事業及びフィナンシャルITサービス事業について減収となったこと等により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な減益となりました。

2024/06/18 14:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/18 14:40

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
売上高	1,007,895	428,164
契約資産	584,483	758,211

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。

2024/06/18 14:40

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/18 14:40