有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。また、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役を1名選任しています。
常勤監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、経営について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計について相当程度の知見を有しています。3名とも社外監査役であり、全員独立役員に指名されています。
当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべきスタッフを1名任命しています。当該スタッフは、内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会後に定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度は14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
三宅 信一	14	14
小川 憲久	14	14
小林 隆博	14	14

監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画
・会計監査人に関する評価
・常勤監査役による監査活動状況
・経営会議等での主要案件の内容及び検討状況
・内部統制上の課題等の執行状況
・海外子会社の経営課題及び取組状況
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)に関する当社及び会計監査人の対応状況
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査にあたっています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、取締役、執行役員並びに管理部門の部門長と意見交換のための個別対話を定期的に行っています。また、常勤監査役は、海外子会社2社の取締役会にオブザーバーとして毎回出席し、子会社の経営課題、対応状況をモニターしています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室長1名と室員4名から構成される監査室が担当しております。内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しております。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
川口 泰広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
毎年監査役会において、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人の評価を実施し、再任、不再任の決定をしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査役の解任又は不再任等の場合、監査役会が策定した「会計監査人の選定基準」に基づいて新たな会計監査人を選定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「評価基準」にのっとり第53期事業年度の会計監査について以下の項目について評価を実施しその妥当性を確認し、第54期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
・監査法人としての品質管理体制と日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果並びに公認会計士・監査審査会による検査結果の確認
・監査チームの期初・期中・期末の監査対応
・重点監査領域と不正リスクへの対応
・監査チームの独立性と非監査業務の内容
・監査役とのコミュニケーション
・監査報酬決定プロセス
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	48,000	3,270	48,000	1,140
連結子会社	-	-	-	-
計	48,000	3,270	48,000	1,140

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	29,878	-	76,897
連結子会社	-	-	-	-
計	-	29,878	-	76,897

当社における非監査業務の内容は、HULFT Squareに係るセキュリティ規制整備の検討に関する助言・指導業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移、報酬額の見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。