有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち33.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。
※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は406,754千円であります。
※4 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
※ 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注)2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金の時価は、元利金の受取見込額を国債の利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
リース債務(1年内返済予定含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち33.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 31,122 | 31,122 | - |
| (2)敷金 | 579,233 | 573,587 | △5,646 |
| 資産計 | 610,356 | 604,710 | △5,646 |
| (1)リース債務 (1年内返済予定含む) | 9,907 | 10,559 | 652 |
| 負債計 | 9,907 | 10,559 | 652 |
※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は18,612千円であります。
※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 関係会社株式 | 146,808 |
| 非上場株式 | 160,453 |
| 合計 | 307,261 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)長期預金 | 62,040 | 62,042 | 2 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 32,226 | 32,226 | - |
| (3)敷金 | 577,873 | 564,992 | △12,880 |
| 資産計 | 672,139 | 659,261 | △12,878 |
| (1)リース債務 (1年内返済予定含む) | 6,665 | 6,983 | 318 |
| 負債計 | 6,665 | 6,983 | 318 |
※1 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、上表「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は406,754千円であります。
※4 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 関係会社株式 | 148,092 |
| 非上場株式 | 160,453 |
| 合計 | 308,545 |
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,326,282 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,638,535 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの | 500,000 | - | - | - |
| 合計 | 16,464,817 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,326,345 | - | - | - |
| 長期預金(※) | - | 62,040 | - | - |
| 売掛金 | 2,659,660 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの | 500,000 | 14,477 | - | - |
| 合計 | 15,486,006 | 76,517 | - | - |
※ 長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注)2 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 3,241 | 1,732 | 1,479 | 1,550 | 1,624 | 278 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,732 | 1,479 | 1,550 | 1,624 | 278 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 31,122 | - | 31,122 |
| 資産計 | - | 31,122 | - | 31,122 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 32,226 | - | 32,226 |
| 資産計 | - | 32,226 | - | 32,226 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 573,587 | - | 573,587 |
| 資産計 | - | 573,587 | - | 573,587 |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | 10,559 | - | 10,559 |
| 負債計 | - | 10,559 | - | 10,559 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | - | 62,042 | - | 62,042 |
| 敷金 | - | 564,992 | - | 564,992 |
| 資産計 | - | 627,034 | - | 627,034 |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | 6,983 | - | 6,983 |
| 負債計 | - | 6,983 | - | 6,983 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金の時価は、元利金の受取見込額を国債の利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
リース債務(1年内返済予定含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
