有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度(積立型)があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年4月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,372,512千円	2,116,809千円
勤務費用	45,987	37,578
利息費用	11,499	10,099
数理計算上の差異の発生額	△83,013	△135,060
退職給付の支払額	△159,854	△209,889
子会社株式売却による減少額	△65,549	-
その他	△4,773	△4,690
退職給付債務の期末残高	2,116,809	1,814,846

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,401,345千円	1,461,168千円
期待運用収益	27,836	29,223
数理計算上の差異の発生額	34,850	△18,152
事業主からの拠出額	177,220	171,213
退職給付の支払額	△129,984	△139,124
子会社株式売却による減少額	△45,325	-
その他	△4,773	△4,690
年金資産の期末残高	1,461,168	1,499,637

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,575,659千円	1,438,488千円
年金資産	△1,461,168	△1,499,637
	114,490	△61,148
非積立型制度の退職給付債務	541,150	376,357
連結貸借対照表に計上された負債	655,640	315,208

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	45,987千円	37,578千円
利息費用	11,499	10,099
期待運用収益	△27,836	△29,223
数理計算上の差異の費用処理額	93,497	61,900
過去勤務費用の費用処理額	33,342	33,342
確定給付制度に係る退職給付費用	156,491	113,697

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△33,342千円	△33,342千円
数理計算上の差異	△241,829	△178,808
合計	△275,172	△212,151

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	166,714千円	133,371千円
未認識数理計算上の差異	67,409	△111,399
合計	234,123	21,971

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36.7%	38.5%
株式	29.1	28.8
合同運用口	34.2	31.5
短期資金	-	1.2
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0	2.0

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266,512千円、当連結会計年度310,676千円であります。