有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は428,164千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
前連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は758,211千円であります。
当連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は304,504千円であります。
契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,461,501千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,620,126千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| HULFT事業 | データプラットフォーム事業 | 流通IT サービス事業 | フィナンシャル ITサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,236,501 | 1,524,867 | 815,849 | 1,687,048 | 7,264,268 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,714,720 | 956,890 | 1,996,624 | 6,931,774 | 16,600,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,951,222 | 2,481,758 | 2,812,473 | 8,618,823 | 23,864,278 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,951,222 | 2,481,758 | 2,812,473 | 8,618,823 | 23,864,278 |
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は428,164千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| HULFT事業 | データプラットフォーム事業 | 流通IT サービス事業 | フィナンシャル ITサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,337,457 | 1,320,432 | 2,049,092 | 1,500,650 | 8,207,632 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,661,309 | 1,508,044 | 1,681,047 | 6,325,200 | 16,175,602 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,998,766 | 2,828,477 | 3,730,139 | 7,825,851 | 24,383,235 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,998,766 | 2,828,477 | 3,730,139 | 7,825,851 | 24,383,235 |
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 2,765,232 | 2,638,535 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 2,638,535 | 2,659,660 |
| 契約資産(期首残高) | 697,070 | 776,735 |
| 契約資産(期末残高) | 776,735 | 336,359 |
| 契約負債(期首残高) | 3,357,657 | 3,720,786 |
| 契約負債(期末残高) | 3,720,786 | 3,945,377 |
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替えられます。
前連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は758,211千円であります。
当連結会計年度末の契約資産残高のうち、請負契約に係る残高は304,504千円であります。
契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,461,501千円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,620,126千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 10,328,225 | 8,419,246 |
| 1年超2年以内 | 1,085,407 | 1,829,458 |
| 2年超3年以内 | 455,556 | 310,865 |
| 3年超 | 174,318 | 284,013 |
| 合計 | 12,043,508 | 10,843,582 |