有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,278,611 | 688,696 |
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。