有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループは、「自社への影響度・発生可能性」と「ステークホルダーへの影響度」という観点から、気候関連リスク・機会を網羅的に抽出・特定し、その重要性を評価しました。その中で特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会は以下のとおりです。

リスク・機会の分類			気候変動関連リスク・機会
リスク	移行	政策・法規制	・カーボンプライシングの導入等、規制強化に伴う事業運営コストの増加
		技術/市場	・環境に対する社会の変化に対応できず、競争優位性・訴求力が低下して企業業績に影響を及ぼすリスク
			・環境への取組みが不十分とみなされた場合や社会的な抑止活動に協力できなかった場合の企業価値・ブランドイメージの低下 ・国内外ビジネスパートナー及び調達先のESG方針不備又は不徹底によるリスク
	物理的	急性	・自然災害による事業所の損害、社会インフラ(電気、通信、公共交通機関)停止、社内のIT基盤の使用困難、物理的なデータの棄損 →データセンター運用の不具合の発生 →業務の遅延・延期・停止や不履行が発生し、顧客・取引先との関係悪化、損害賠償請求、契約解除等により、当社業績に大きな影響を及ぼすリスク →データの正確性が損なわれるリスク
		慢性	・お客様やビジネスパートナーの事業環境変化、お客様や当社社員の生活基盤変化の発生により、事業活動が困難となる/企業業績に影響を及ぼすリスク ・社員やビジネスパートナーの健康状態悪化のリスク
機会		エネルギー源	・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下
			・災害に備えた事業活動のレジリエンス強化
		市場	・サステナビリティを重視したビジネスモデルによる企業価値の向上
			・高まる環境意識に対応した商品・サービスの提供によるマーケット獲得 ・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の獲得
			・電力調達の多様化による価格変動リスクの緩和
			・温室効果ガス排出量ゼロの達成により、炭素税導入時の課税リスク緩和