9639 三協フロンテア

9639
2026/08/19
時価
543億円
PER 予
8.84倍
2010年以降
2.44-61.45倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.23-1.68倍
(2010-2026年)
配当 予
4.3%
ROE 予
11.17%
ROA 予
8.53%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
292億1194万
2014年3月31日 +24%
362億2195万

個別

2013年3月31日
292億6536万
2014年3月31日 +23.66%
361億8890万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/23 10:29
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
ユニットハウス事業における生産設備(有形固定資産(その他))及び本社の統括設備(有形固定資産(その他))であります。
(イ)無形固定資産
2014/06/23 10:29
#3 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
2014/06/23 10:29
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産(その他)-千円989千円
2014/06/23 10:29
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物18,370千円5,413千円
有形固定資産(その他)7,981千円2,291千円
29,822千円11,951千円
2014/06/23 10:29
#6 売上原価明細書(連結)
※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
レンタル資産への振替高(千円)3,955,4515,318,947
固定資産への振替高(千円)540,837576,166
原材料への振替高(千円)344,004384,006
2014/06/23 10:29
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 国庫補助金等による固定資産圧縮額
取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物4,275千円-千円
有形固定資産(その他)-千円1,741千円
2014/06/23 10:29
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/23 10:29
#9 業績等の概要
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、2,352百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、短期及び長期借入金の純増であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、レンタル資産及び新規工場建物等の固定資産の取得、法人税等の支払であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/23 10:29
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損△2,412△1,858
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損-△92,756
資産除去債務に対応する除去費用△43,924△58,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/23 10:29
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損△2,412△1,858
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損-△92,756
資産除去債務に対応する除去費用△45,147△59,835
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/06/23 10:29
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」に表示していた3,781,451千円、△2,632,624千円、1,148,827千円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」105,136千円、△46,287千円、58,849千円、及び「その他、減価償却累計額、その他(純額)」3,676,315千円、△2,586,337千円、1,089,978千円に組替えております。
2014/06/23 10:29
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高162,588千円212,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額46,941千円65,246千円
時の経過による調整額3,455千円3,419千円
2014/06/23 10:29
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
2014/06/23 10:29
#15 重要な非資金取引の内容(連結)
※2.営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
たな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額7,346,934千円9,313,159千円
2014/06/23 10:29

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