な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/24 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/24 10:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/06/24 10:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,423千円増加し、利益剰余金が2,206千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 10:38

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,423千円増加し、利益剰余金が2,206千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 10:38

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

2015/06/24 10:38

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産(その他)	989千円	-千円

2015/06/24 10:38

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
レンタル資産	4,247千円	13,722千円
建物	5,413千円	15,823千円
有形固定資産(その他)	2,291千円	16,308千円
無形固定資産(その他)	-千円	20,276千円
計	11,951千円	66,131千円

2015/06/24 10:38

#9 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
レンタル資産からの受入高(千円)	977,298	1,140,676
原材料からの受入高(千円)	12,564	23,251

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
レンタル資産への振替高(千円)	5,318,947	5,112,543
固定資産への振替高(千円)	576,166	527,567
原材料への振替高(千円)	384,006	448,959

2015/06/24 10:38

#10 対処すべき課題（連結）

率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

2015/06/24 10:38

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/24 10:38

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等による固定資産圧縮額
取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産(その他)	1,741千円	-千円

2015/06/24 10:38

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産製品からの受入高(ユニットハウス他) 5,112,543千円
貯蔵品からの受入高(パネル他) 3,287,589千円
建設仮勘定からの振替高(ユニットハウス他) 522,280千円
リース資産セール・アンド・リースバック取引 753,398千円
建設仮勘定賃貸用資産新設による設備投資額 579,121千円
店舗新設等による設備投資額 331,827千円2015/06/24 10:38

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,627	4,564
繰延税金負債合計	△156,180	△152,185
繰延税金資産の純額	466,561	630,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 10:38

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,419	4,924
繰延税金負債合計	△157,116	△152,870
繰延税金資産(負債)の純額	551,802	693,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 10:38

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。
以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2015/06/24 10:38

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	212,370千円	279,577千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,246千円	75,042千円
時の経過による調整額	3,419千円	3,915千円

2015/06/24 10:38

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 10:38

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)

2015/06/24 10:38

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
a.製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
特殊仕様品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/24 10:38

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

2015/06/24 10:38

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	31,760	31,760	-
資産計	8,296,065	8,296,065	-
(1)支払手形、買掛金、未払金及び未払費用	8,293,650	8,293,650	-

(*) 受取手形、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/24 10:38

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	963.46円	1,039.17円
1株当たり当期純利益金額	92.28円	102.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 10:38