	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産(その他)	319,496	287,987	31,509
合計	319,496	287,987	31,509

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産(その他)	215,751	208,215	7,536
合計	215,751	208,215	7,536

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
有形固定資産(その他)	989千円	-千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	5,413千円	15,823千円
有形固定資産(その他)	2,291千円	16,308千円
無形固定資産(その他)	-千円	20,276千円
計	11,951千円	66,131千円

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#6 売上原価明細書（連結）

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
レンタル資産への振替高(千円)	5,318,947	5,112,543
固定資産への振替高(千円)	576,166	527,567
原材料への振替高(千円)	384,006	448,959

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等による固定資産圧縮額
取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産(その他)	1,741千円	-千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、2,395百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、短期及び長期借入金の純増であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、レンタル資産及び新規店舗等の固定資産の取得、法人税等の支払であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,858	△1,398
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△92,756	△76,069
資産除去債務に対応する除去費用	△58,899	△67,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 10:38

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損	△1,858	△1,398
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損	△92,756	△76,069
資産除去債務に対応する除去費用	△59,835	△68,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 10:38

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	212,370千円	279,577千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65,246千円	75,042千円
時の経過による調整額	3,419千円	3,915千円

2015/06/24 10:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

2015/06/24 10:38

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

2015/06/24 10:38