賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 3億4941万
- 2015年3月31日 +6.95%
- 3億7369万
個別
- 2014年3月31日
- 3億4550万
- 2015年3月31日 +7.09%
- 3億7000万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- 2015/06/24 10:38
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与引当金繰入額 15,741千円 21,199千円 退職給付費用 1,260千円 1,313千円 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/24 10:38
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料及び賞与 2,194,039千円 2,355,054千円 賞与引当金繰入額 285,961千円 310,908千円 役員賞与引当金繰入額 3,500千円 24,750千円 役員退職慰労引当金繰入額 10,250千円 10,700千円 - #3 売上原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。2015/06/24 10:38
※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与引当金繰入額(千円) 6,586 6,526 退職給付費用(千円) 5,758 6,447
- #4 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2015/06/24 10:38 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 8,627 4,564 賞与引当金繰入否認額 122,790 121,471 未払事業税等否認額 51,732 59,217
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 9,419 4,924 賞与引当金繰入否認額 124,238 122,764 未払事業税等否認額 54,580 62,734
- #7 製造原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費には次の引当金繰入額が含まれております。2015/06/24 10:38
※2.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与引当金繰入額(千円) 40,857 45,288 退職給付費用(千円) 15,958 18,957
- #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。2015/06/24 10:38
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。