- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
2023/06/27 10:44- #2 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
- #3 固定資産除売却損の注記（連結）
固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| レンタル資産 | 2百万円 | 29百万円 |
| 建物及び構築物 | 20百万円 | 87百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 2百万円 |
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 989百万円
建物 店舗新設等による投資額 519百万円
建設仮勘定 店舗新設等による設備投資額 1,593百万円
2023/06/27 10:44- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,259百万円増加し、64,494百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,472百万円、建設仮勘定の増加1,081百万円、売上債権及び契約資産の増加1,059百万円、建物及び構築物の増加691百万円、無形固定資産の減少98百万円などであります。
(負債の部)
2023/06/27 10:44- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
2023/06/27 10:44- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
解体、移設工事費用につきましては、当社の希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2023/06/27 10:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
