構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/27 10:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/06/27 10:44

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
レンタル資産	2百万円	29百万円
建物及び構築物	20百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2023/06/27 10:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,259百万円増加し、64,494百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,472百万円、建設仮勘定の増加1,081百万円、売上債権及び契約資産の増加1,059百万円、建物及び構築物の増加691百万円、無形固定資産の減少98百万円などであります。
(負債の部)

2023/06/27 10:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。

2023/06/27 10:44