⑫ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

2025/06/25 10:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2025/06/25 10:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産

2025/06/25 10:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 10:40

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED
SANKYO FRONTIER USA INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 10:40

#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

2025/06/25 10:40

#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2025/06/25 10:40

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 10:40

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
レンタル資産	13百万円	24百万円
建物及び構築物	216百万円	164百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	6百万円
有形固定資産(その他)	5百万円	4百万円
無形固定資産(その他)	24百万円	1百万円
計	260百万円	201百万円

2025/06/25 10:40

#10 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定からの受入高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
レンタル資産からの受入高(百万円)	783	779
原材料からの受入高(百万円)	59	53

※3.他勘定への振替高は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
レンタル資産への振替高(百万円)	4,597	3,904
固定資産への振替高(百万円)	516	343
原材料への振替高(百万円)	421	470

2025/06/25 10:40

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 10:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産製品からの受入高(ユニットハウス他) 3,904百万円
貯蔵品からの受入高(カプセル他) 958百万円
建設仮勘定からの振替高(ユニットハウス他) 339百万円
建物店舗新設等による投資額 771百万円
建設仮勘定店舗新設等による設備投資額 1,062百万円
新規、既存工場生産設備拡充による投資額 678百万円
賃貸用資産新設等による移設投資額 464百万円2025/06/25 10:40

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/06/25 10:40

#14 棚卸資産の増減額に関する注記（連結）

※2.営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額

2025/06/25 10:40

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	88	79
繰延税金負債合計	△154	△164
繰延税金資産の純額	3,064	2,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 10:40

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金損金算入限度超過額	88	79
繰延税金負債合計	△206	△219
繰延税金資産(負債)の純額	3,009	2,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 10:40

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、4,262百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、契約資産の減少、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 10:40

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/06/25 10:40

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	600百万円	790百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	202百万円	67百万円
時の経過による調整額	24百万円	4百万円

2025/06/25 10:40

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/25 10:40

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品

2025/06/25 10:40

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 10:40

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,018.92円	2,195.61円
1株当たり当期純利益	237.92円	247.57円

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たりの純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/06/25 10:40