有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得したレンタル資産(機械及び装置・工具器具及び備品を除く。)及び建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産	3年～27年
建物及び構築物	2年～50年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。