有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標

	KPI	項目	2023年度実績
	女性管理職登用率		1.3%
	男性育児休業取得率		25.0%
	男女賃金格差	正規雇用労働者	64.1%
	(男性を100とした時の女性の割合)	非正規雇用労働者	71.9%
		全体	53.6%

女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。今後、採用プロセスや教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。さらにダイバーシティ研修を実施し、多様性を尊重した組織文化を醸成するための施策も積極的に進めてまいります。
男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、今後は育児休業の取得を促進するための啓発キャンペーンや、育児支援制度の充実、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。
男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しています。賃金制度においては性別による処遇の差はありませんが、この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。今後は、職種や雇用形態ごとの給与制度を徹底的に検討し、改善に取り組んでいく予定です。さらに公平かつ透明性の高い給与体系を確立し、男女間の賃金格差を縮小するための具体的な施策を積極的に実施してまいります。
なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

	KPI	項目	2022年度実績	2023年度実績
環境保全	CO2排出量	スコープ1	2,859t-CO2	2,762t-CO2(3.4%減)
		スコープ2	4,428t-CO2	3,835t-CO2(13.4%減)
		合計	7,287t-CO2	6,597t-CO2(9.5%減)

CO2排出量について、スコープ1・2を合わせて、2022年度7,287 t-CO2から2023年度は6,597 t-CO2と690t-CO2の削減(9.5%減)いたしました。減少要因は以下の内容になります。
①工場における一部電気をLEDへ変更
②社用車の入れ替え
今後2030年度において、2022年度比35%減を目標に以下の取組みを実施する検討をしております。
・工場における太陽光パネル設置
・非化石証書の取得
・社用車におけるガソリン車からHV車への入れ替え
合わせて、スコープ3の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。