有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標

	KPI	項目	2025年度実績	2030年度目標
人的資本	管理職に占める女性労働者の割合		1.8%	5.0%
	男性労働者の育児休業取得率		66.7%	85.0%
	労働者の男女の賃金の額の差異	正規雇用労働者	63.3%	-
	(男性を100とした時の女性の割合)	非正規雇用労働者	77.2%	-
		全体	56.0%	-

女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。2030年度において、女性管理職登用率5%を目指し、多様性を尊重した組織文化を醸成するダイバーシティ研修の実施、採用計画や教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。
男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、2030年度において、85%達成を目指し、育児休業の取得を促進するための啓発活動や、育児支援制度の充実、柔軟な育児休業の取得推進、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。
男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しております。この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。今後は、採用・配置において職種や雇用形態ごとの男女格差を減らし、改善に取り組んでいく予定です。
なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

	KPI	項目	2022年度実績	2024年度実績	2025年度実績
環境保全	CO2排出量	スコープ1	2,859t-CO2	2,799t-CO2	2,732t-CO2(4.4%減)
		スコープ2	4,428t-CO2	4,761t-CO2	4,614t-CO2(4.2%増)
		合計	7,287t-CO2	7,560t-CO2	7,346t-CO2(0.8%増)

CO2排出量につきましては、スコープ1・2合計で7,287 t-CO2(2022年度)から7,346 t-CO2(2025年度)へ59t-CO2増加いたしました(対2022年度比0.8%増)。これは、当社が使用する電力会社の排出係数の増加が主な要因であり、2025年度の当社電気使用量は、2022年度と比較して約90万kwh減少しております。
スコープ1及び電力消費量の減少要因は以下の内容になります。
① 工場における一部電気をLEDへ変更
② 一部の工場における太陽光パネル設置
③ 社用車の一部ガソリン車からHV車への入れ替え
2030年度において、2022年度比35%減を目標に、以下の取組みを実施する検討をしております。
① LEDへの変更と太陽光パネル設置が未対応の工場への展開
② 非化石証書の取得
③ 社用車におけるガソリン車からHV車への継続的な入れ替え
合わせて、スコープ3の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。